【ニューヨーク＝本間英士】米国は27日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に再離脱した。トランプ米政権は昨年1月27日に再離脱を国連に通知しており、規定により1年後の同日に確定した。米国は中国に次ぐ世界2位の温室効果ガス排出国で、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える目標を掲げるパリ協定の履行は厳しい情勢となった。温暖化対策を目指す国際社会にとって大きな痛手だ。 世界各地では異常気

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は26日、米国抜きで欧州を防衛することは「できない」と断言し、米欧は安全保障面で相互に依存している関係だと強調した。ブリュッセルの欧州連合（EU）欧州議会で、外交委員会などの議員との会合で述べた。

[パリ ２６日 ‌ロイター] - フランスの国民議会（下院）は‌２６日、１５歳​未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止する法案を支持した。 法案‌は、ソーシャルネットワークや、より広範なプラットフォームに組み込まれた「ソーシャルネットワーキング機能」について、１５歳未満の利用を禁止​する内容。ソー⁠シャルメディアが未成年‍に与える影響に対する国民の懸念の高まりを反映している。 マクロン大統領は

米ニューヨーク 商品取引 所で26日、金（ゴールド）の先物価格が5営業日続伸し、初めて1オンス=5000ドルを突破して取引を終えた。一時は5100ドル台をつけた。終値は前営業日から2%超上昇し、5082.50ドルだった。 トランプ米政権による デンマーク 自治領グリーンランドの取得を巡る問題で米国と欧州が対立したことや、 米連邦準備制度理事会 （FRB）のパウエル議長への刑事捜査を受けて、FRBの

11月実施の米中西部ミネソタ州知事選に向けた共和党予備選に出馬表明していたクリス・マデル氏が26日、撤退を表明した。24日に同州ミネアポリスで移民を取り締まる捜査官が抗議中の男性を射殺した事件を受け、トランプ共和党政権に反発。動画声明で「そのような行為をする政党の一員と自認できない」と述べた。 マデル氏は、ミネアポリスでの移民摘発が当初の目的を逸脱し、移民・税関捜査局（ICE）は「紛れもない災難」

[ニューデリー ２７日 ロイター] - インドのモディ首相は２７日、最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）で最終合意したと発表した。 「昨日、ＥＵとインドの間で大きな協定に署名した」と述べ、「世界中の人々がこれをあらゆる協定の母と呼んでいる。この協定はインドの１４億人と欧州の数億人に大きな機会をもたらす」と称賛した。 このＦＴＡは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％、世界貿易の

【01月27日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が、ムン・ジェイン（文在寅）政権時代の「脱原発」路線から距離を置き、新規原発2基の建設を含む第11次電力需給基本計画を原案通り推進する方針を固めた。人工知能（AI）産業などによる電力需要の急増とカーボンニュートラルの両立を見据え、原子力を不可欠な基幹電源と位置付けた「実用主義的な方向転換」と受け止められている。 キム・ソンファ

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は26日、X（ツイッター）に対する正式な調査を始めたと発表した。生成人工知能（AI）「Grok（グロック）」で実在の人物の画像が勝手に性的に加工され投稿される被害が広がったことを受けた措置。Xがこうした事態が起こるリスクを軽減する処置を適切に取っていた･･･