転職、収入変動、扶養親族の変更などにより、住民税の税額が見直される場合、自治体が新しい税額を通知するタイミングによって、12月の控除額が調整されることがあります。

年金は偶数月に支給されますが、前年度から税金等が特別徴収されている場合、住民税は4・6・8月に仮徴収され、10・12・2月で本徴収される仕組みになっています。

所得税とは似て非なる住民税 サラリーマンの皆さんは毎年6月、給料の手取り額が微妙に変わることに気づいているでしょうか。給与明細を見るとわかりますが、住民税の特別徴収額が変わっているのです。 給料から天引きされる税金といえば、これまで ...

公的年金は、額面通りに受け取れるわけではありません。年間受給額が18万円以上など一定の基準を満たした場合、介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、住民税が天引き（特別徴収）されます。また、「雑所得」扱いとなる老齢年金からは ...