【ジュネーブ共同】国連人権理事会は８日までに、米国の人権状況を検証する手続きに米国が参加しなかったため、米国への審査を今月から来年１１月に延期すると決めた。米国の不参加を「残念だ」と強調し、協力を再開するよう呼びかけた。トランプ米大統領は「反米的」な ...

担当は人身取引や強制労働といった現代奴隷の分野で、小保方智也先生という日本人の人権専門家の下で、テーマ別報告書のドラフトに必要な実態調査のほか、訪問国への事前調査など幅広い仕事をしている。直近で報告した報告書は、「金融機関が現代奴隷撲滅に果たす役割」 ...

国連人権理事会を長年監視してきた国際NGO「ISHR（国際人権サービス）」（本部スイス・ジュネーブ）は、各国政府が国連の人権活動予算を裏で削減している実態を初めて明らかにした。報告書は、中国とロシアが主導して人権予算削減を進めていると指摘。国連の人権 ...

[国連7日 ロイター] - 国連総会（193カ国）は7日に開いた緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を採決した。賛成したのは93カ国。24カ国が反対し、58カ国が棄権した。 決議は、ウクライナに侵攻 ...

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）がプレスリリースを発表し、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対する解散命令、公立学校での宗教教育について懸念を表明する特別報告者の意見を公表した。このリリースに関して10月23日に補足説明資料を作成したフランスの国際人権弁護士パトリシア・デュバル氏に東京地裁の決定、政府の家庭連合２世信者への対応などの問題点について聞いた。（ 本田隆文 ） ...

[ジュネーブ13日 ロイター] - 国連のバチェレ人権高等弁務官（70）は13日の人権理事会で、再選を目指さず、1期目の任期が終わる8月に退任する意向を突然明らかにした。「国に戻って家族と過ごす」と述べ、退任は個人的理由とした。5月の ...

【ジュネーブ共同】国連人権理事会は16日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマス幹部を狙ってカタールの首都ドーハで実施した空爆について緊急討議を開き、ターク国連人権高等弁務官は「紛争を平和的に解決しようとする世界の努力に対する ...

公共放送であるNHKは、税金でもなく広告収入でもなく、受信料を財源としているため、特定の利益や視聴率に左右されず、まさに自主的、自律的にニュース・番組を制作し、編成することができます。長年培ってきた不偏不党のジャーナリズム精神や、高い番組制作力を生か ...

国際社会の再三にわたる警告を無視し、無差別攻撃を続けてきたことが招いた事態である。イスラエルは、多くの国の支持を失った重みを深刻に受け止めるべきだ。 米ニューヨークでの国連総会で、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を ...

イランの核開発をめぐり、国連安全保障理事会は2006年から10年にかけて、イランに対する制裁を定めた決議を複数採択した。核開発に関与したとみなされた個人や組織の資産凍結、イランの武器や関連品目の売却や移転を禁じるなどの内容で、すべての国連 ...