【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■７月の参院選以降、「多党化が進み、政治の安定が損なわれている」との議論が起こっているが、多党化現象は「平成の政治改革」から常態化している。 ■野党間のライバル意識が強くなり、自民党中心の政権に代わる連立政権 ...

混迷する日本政局の中で、自民党との連立を模索する維新の党が、連立政権の必要条件として出してきた議員定数削減（比例議席50減）が話題になっています。これは自民党が絶対にのめない企業団体献金の禁止の代替として持ち出されたものだと言われています。さらに議員 ...

高市政権と閣外協力する日本維新の会は、衆院議員定数の1割削減を要求している。具体的には比例区から選出される50議席ほど減らすという方針だが、「少数政党潰しだ」という批判の声も上がっている。選挙制度に詳しい政治学者の河村和徳・拓殖大学政経学部教授は今回 ...

自民党と日本維新の会による政策合意文書に盛り込まれた国会議員定数削減は、過去にも議論されてきた。衆院定数は1993年までの中選挙区時代は511だったが、94年の選挙制度改正で導入された小選挙区比例代表並立制で500（小選挙区300、比例代表200）となっ ...

自民党の高市早苗氏が史上初の女性首相に就任した。自民党と維新の連立のもとに選出された同氏だが、この連立政権で焦点となったのが、維新が突きつけた「比例代表50議席削減」という条件だ。この提案に対しては「民主主義の危機」との批判も噴出したが、経済学的な観点から見ると、実は「合理的」と言うことができる。その理由とは一体何か。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。

政治献金問題を棚上げした形で一気に進み始めた議員定数の削減については、多くの異論も出ています。「これまでの議論を無視する乱暴なやり方」（立憲民主党の野田佳彦代表）といった野党側の批判だけでなく、自民党内にも批判は少なくありません。選挙制度に関する政策を束ねる逢沢一郎・自民党選挙制度調査会長は「いきなりの定数削減は論外だ」と強い拒否感を示しました。衆院では、議員定数や選挙区割りに関する与野党協議が継 ...

高市早苗政権と連立を組む日本維新の会が、「年内に法案を国会提出しなければ連立離脱」と宣言する「衆議院定数の1割削減」法案が2025年内の臨時国会中にまとまるかどうか、衆院の選挙制度改革や定数問題に詳しい衆院選挙制度改革協議会委員の福島伸享議員（無所属 ...

公明党の斉藤鉄夫代表は20日、日本外国特派員協会で記者会見し、比例代表を念頭に置いた衆院議員の定数1割削減を模索する自民党と日本維新の会をけん制した。「（仮に）50議席削減するならば、小選挙区30、比例区20とするのが妥当だ」と ...

5日、衆議院本会議の代表質問において、公明党の斉藤鉄夫代表が議員定数削減について高市早苗総理に質問した。　斉藤代表は冒頭「私たち公明党は、政治改革への揺るぎない決意のもと、原点に立ち返り、野党として新出発した。1999年以来、連立政権を担って… ...

26年にわたり続いてきた自公連立政権が崩壊し、政局が目まぐるしく動いている。その中で、最も注目を集めているのが国民民主党の玉木雄一郎代表だ。いったいどのような政権交代の青写真を描いているのか。今年3月に刊行された玉木氏の著書より、一部 ...

公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。関係者が11日明らかにした。公明はこれまで、自民と小選挙区をすみ分け、相互推薦することで選挙協力してきた。いったん関係を白紙と ...

自民党と公明党の選挙協力解消に伴い、毎日新聞は協力解消が次期衆院選での自民候補の当落にどの程度影響しそうかを試算した。2024年の前回衆院選で、小選挙区で当選した132人のうち、25～45人が小選挙区落選の危機にさらされそうだとの結果になった。