この演説は、国家がサイバー領域を単なる防衛分野にとどめず、外交・経済・技術を含む多層的な戦略空間として再定義した転換点であり、日本のサイバー安全保障政策の進化を象徴する重要な節目となったと言える。

▼経済安全保障推進法　半導体といった国内での安定的な確保が必要な物資のサプライチェーン（供給網）を強化することなどを目的に2022年に成立した。①重要物資の安定供給の確保②基幹インフラの安全確保③先端技術の開発支援④特許の非公開――の4本柱で構成する ...

マラリアの感染地域の94％はアフリカだ。ソラテクノロジーを20年に設立したCEOの金子洋介は、ドローンを活用するベンチャー企業で働いていた際、事業開拓に向けアフリカを訪れ、インフラ整備が遅れている地域での医薬品の配達といった保健衛生面でのニーズを実感 ...

まずは、図表1を参照されたい。 防衛省の外局として防衛装備品の研究開発、調達、補給、管理、国際協力などを担当する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募が、今年度は過去最多の123件となり、前年度（44件）の約3倍に達した。

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

2025年は三島由紀夫の生誕から100年。三島が活躍した1949年から70年の日本は高度経済成長期とも重なる。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「三島由紀夫の時代」。黒田氏が三島を通じて読み ...

今月、日本に新しい政権が誕生する。 日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境は、かつてないほど悪化している。北朝鮮、中国、ロシア、そして台湾――。 日本は、いまや世界で最も危険な地政学的リスク地帯に位置している。 日本の平和のための最大 ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 高市早苗前経済安全保障相は､初の女性首相を目指して自身3度目となる自民党総裁選に挑む。 計5人が争う総裁選で､昨年に決選投票まで進んだ高市氏が着実に足場を固めている。読売新聞が13､14両日に行った ...

82％という驚異的な支持率を叩きだしている高市内閣。しかし、アキレス腱となりかねないのが“米価格”。10月31日に農林水産省が公表したデータによると、全国のスーパー約1千店で販売された米5キロの平均価格は4208円、銘柄米に至っては4523円という高値となっている（いずれも税込み価格）。

笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は、2025年8月19、20日の両日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の関連行事として公式サイドイベントおよび特別イベントを実施し、日本とアフリカの首脳・閣僚、国際機関関係者、研究者など ...

札幌日経懇話会は6日、札幌市内のホテルで例会を開いた。日本経済新聞社の吉田忠則編集委員兼論説委員が「日本の食料安保と北海道の役割」と題して講演した。農林水産省がまとめた2022年度のカロリーベースでの食料自給率に触れ、日本は38%と低く大きなリスクだ ...

フランスの独立系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントは9月4日、東京・日本橋で「安全保障＆日本株セミナー2025」を開催した。（写真は同社代表取締役社長の高橋庸介氏） フランスの独立系運用会社コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 ...