アメリカは各国に防衛費の引き上げを求めている。これについては「日本は前年度まで、GDP（国内総生産）比で1.8％程度だった。しかし実際に持っている戦力は、大型水上艦がドイツの5倍、潜水艦規模は4倍、戦闘機は60％以上、パトリオット迎撃ミサイルのランチ ...

宮崎市の宮崎産業経営大学で開かれたシンポジウムには、外交や安全保障などの国際問題を研究している明海大学の小谷哲男教授が登壇。

安保３文書は、２０１３年に安倍政権が策定した日本初の「国家安全保障戦略」に遡（さかのぼ）る。２年前に岸田政権は同戦略を改定するとともに、新たに「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を定め安保３文書となったものである。

その中で特に注目すべきは、「経済安全保障に直結するAI・量子など先端技術における開発競争が一層激化している」という政府の認識である。高市政権は、これらの技術を単なる産業分野ではなく、「国家の安全を支える戦略資産」と位置づけ、政策決定に専門知識を活用し ...

▼経済安全保障推進法　半導体といった国内での安定的な確保が必要な物資のサプライチェーン（供給網）を強化することなどを目的に2022年に成立した。①重要物資の安定供給の確保②基幹インフラの安全確保③先端技術の開発支援④特許の非公開――の4本柱で構成する ...

「何か質問や疑問、要望、日本を支援するためにできることがあれば、いつでも知らせてほしい。必ず応える。我々は最も強固な水準の同盟国だ」（日本経済新聞の記事から引用）。トランプ大統領のこの発言は、誰に対して発したものだったのか。

2025年は三島由紀夫の生誕から100年。三島が活躍した1949年から70年の日本は高度経済成長期とも重なる。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「三島由紀夫の時代」。黒田氏が三島を通じて読み ...

大人が知っておくべき教養をすあし社長と一緒にイチから学ぼう！ ▶X (旧Twitter)：https://x.com/suasi_shacho ▶Instagram：https://www.instagram.com/suasi.shacho/ ...

自民党総裁選が目前に迫り、日本は次期首相にどのような国際的役割を求めるのかを考える重要な時を迎えている。ガザ危機は、単なる中東の地域紛争ではない。国際人道法や国際秩序が無視され、民間人が保護されない状況が常態化すれば、それは世界 ...

大手法律事務所ジョンソン･ウィンター･スラテリー本社（シドニー）で9月下旬、同事務所とTMI総合法律事務所（東京拠点）により開催されたイベントに元オーストラリア首相のトニー･アボット氏が登場した。本紙はイベント中、アボ […] ...

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

東京海上ディーアール株式会社は10月20日、「米国のACD対応事例から考えるACD対応措置」の発行を発表した。