この演説は、国家がサイバー領域を単なる防衛分野にとどめず、外交・経済・技術を含む多層的な戦略空間として再定義した転換点であり、日本のサイバー安全保障政策の進化を象徴する重要な節目となったと言える。

アフリカ西部のシエラレオネで、ドローンを使った実証実験を行う金子（前列左） COURTESY OF SORA TECHNOLOGY ＜今年8月に開催されたアフリカ開発会議（TICAD9）でも注目。SORA ...

まずは、図表1を参照されたい。 防衛省の外局として防衛装備品の研究開発、調達、補給、管理、国際協力などを担当する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募が、今年度は過去最多の123件となり、前年度（44件）の約3倍に達した。

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

自民党と日本維新の会の政調会長は9日のNHK番組「日曜討論」で、防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増やす政府目標に関しさらに積み上げが必要との見解を示した。自民党の小林鷹之政調会長は「GDP比2%では到底足りない。戦い方が変化しており、継戦能力を備えることこそ抑止力が担保される」と語った。防衛技術の研究費に資金を投じる観点からも不十分だと説明した。維新の斎藤アレックス政調会長は「物価高もあり ...

2025年は三島由紀夫の生誕から100年。三島が活躍した1949年から70年の日本は高度経済成長期とも重なる。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「三島由紀夫の時代」。黒田氏が三島を通じて読み ...

今月、日本に新しい政権が誕生する。 日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境は、かつてないほど悪化している。北朝鮮、中国、ロシア、そして台湾――。 日本は、いまや世界で最も危険な地政学的リスク地帯に位置している。 日本の平和のための最大 ...

一貫して、本書は「技術によって戦争を遠ざける方策」を議論している。著者が問題提起するとおり、優れた技術を戦闘で活用する方法は議論されても、平和のためにどう生かすかという観点では議論されてこなかった。 現実的な脅威として戦争や大国間競争が存在する今、「すごい技術を創ればよい」というほど状況は単純ではない。「どのような技術でどのように戦争を抑止できるか」が重要性を増している。

札幌日経懇話会は6日、札幌市内のホテルで例会を開いた。日本経済新聞社の吉田忠則編集委員兼論説委員が「日本の食料安保と北海道の役割」と題して講演した。農林水産省がまとめた2022年度のカロリーベースでの食料自給率に触れ、日本は38%と低く大きなリスクだ ...

82％という驚異的な支持率を叩きだしている高市内閣。しかし、アキレス腱となりかねないのが“米価格”。10月31日に農林水産省が公表したデータによると、全国のスーパー約1千店で販売された米5キロの平均価格は4208円、銘柄米に至っては4523円という高値となっている（いずれも税込み価格）。

笹川平和財団（東京都港区、理事長・角南篤）は、2025年8月19、20日の両日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の関連行事として公式サイドイベントおよび特別イベントを実施し、日本とアフリカの首脳・閣僚、国際機関関係者、研究者など ...

フランスの独立系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントは9月4日、東京・日本橋で「安全保障＆日本株セミナー2025」を開催した。（写真は同社代表取締役社長の高橋庸介氏） フランスの独立系運用会社コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 ...