令和の資本論　投資を通じて見える世界の政治・経済、コーポレートガバナンス（企業統治）など資本市場のあり方を有識者が寄稿。原則毎週水曜日に公開高市早苗政権は長期政権化する可能性がある。歴史的に、過去の長期政権では株価が大きく上昇した。以下、長期政権の共 ...

マクロ経済でいうと、日本経済は完全雇用に近いが、政策金利0.5％、インフレ率3％程度で、実質金利は極めて低く円安を招きやすい。輸入物価高が原因でも、国内インフレに転じやすい状況だ。 これまで自民党は少数与党にあって、野党の意見を容れて拡張財・・・ ...

ただ、深刻なコメ価格の高騰をどう解消するかは定かではない。連立政権を組んだ日本維新の会は生産量を1.5倍にすると主張してきたが、自民党の鈴木憲和農相は慎重姿勢だ。飲食、宿泊、物流、建設、介護などの人手不足を、いかに解消するかも明確ではない。

日本は今、政治空白を容認できるほど余裕はない。税・財政・社会保障の一体改革、活力あふれる地域経済社会の実現、産業競争力強化に向けたイノベーションの推進、生産性向上に必要な労働改革、エネルギー・食料の安定供給の確保…&helli・・・ ...

2025年度見込みで国の借金残高は1100兆円を超す。もし仮に、借金ができる上限が1京円（10000兆円）と決まっていて、越えれば日本財政が破綻（はたん）するのならば、ことは簡単だ。9999兆9999億9999万9999円まで借金を重ね、それ以上は1円たりとも借金を増やさなければよい。

シンガポール国立大学（NUS）リー・クアンユー公共政策大学院の「アジア地政学プログラム」は、日本や東南アジアで活躍するビジネスリーダーや官僚などが多数参加する超人気講座。同講座を主宰する田村耕太郎氏の最新刊、『君はなぜ学ばないのか？』（ダイヤモンド社）は、その人気講座のエッセンスと精神を凝縮した一冊。私たちは今、世界が大きく変わろうとする歴史的な大転換点に直面しています。激変の時代を生き抜くために ...

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インドは人口増加が著しく、中間層の急増が経済成長につながっている（10月） 日本の名目GDP（国内総生産）が2026年にインドに抜かれる見通しとなった。国際通貨基金（IMF）が14日に発表した最新の推計によると、日本は26年に4兆4636億ドルと世界4位から5位 ...

敗戦から今年で80年。戦争の中でも悲惨をきわめた沖縄戦では、県民の4人に1人が犠牲になった。降伏を許されず「集団自決」させられたり、日本軍にスパイ扱いされて殺された県民もいた。にもかかわらず、参政党の神谷宗幣代表が「日本軍の人たちが沖縄 ...

ただし、国民党政権は光復節を国家の祝日ではなく、台湾省という地方の祝日と位置づけ、その姿勢は内戦に敗れた1949年以降も維持した。なぜなら、国民党はいずれ中国共産党から大陸を奪還し、中央政府を台北から南京に戻すつもりだったからである。