「集中期間」を成功させ、質量ともに強大な党へ 総会は、自民党が深刻な混迷と危機におちいるもとで、いまが日本共産党のがんばり時であることを明らかにしました。自民・公明、補完勢力、極右・排外主義勢力による〝反動ブロック〟の危険に対決し ...

2025年6月25日日本共産党中央委員会書記局 一、日本共産党第5回中央委員会総会は6月25日、「参議院選挙必勝・全国決起集会」として、党本部と47都道府県の会場をオンラインで結んで開かれ、中央委員171人、准中央委員24人が参加した。

日経は26日付社説で「習近平指導部は日本が経験した深刻なデフレを避けるためにも、消費を底上げする抜本策に踏み込むべきだ。不動産問題の先送りももはや許されない」と踏み込んだ。

総会が採択したコミュニケは「国家の主権、安全を守るための戦略能力を高め、先進的戦闘力の整備を加速」するとした。東・南シナ海での軍備増強を示唆したもので、日本をはじめ周辺国への脅威は一層増すことになる。

２３日まで開かれた 中国共産党 中央委員会 の第４回全体会議（４中全会）は、来年からの 経済政策 の指針となる５カ年計画の骨格をまとめ、野心的な目標を掲げた。だが、 習近平 （シーチンピン）政権が歩む今後の道のりは多難である。

中国の国際的な影響力は今後も強まる。強大な国力で他国を威圧することなく、自制的に行動してほしい。 中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第4回総会（4中総会）が開かれ、2026～30年の中期経済目標である第15次5カ年計画の基本方針を採択した。