中国と欧州は本日ブリュッセルにて、レアアース問題に関する協議を行う。今回の協議の背景には、中国のレアアース輸出政策を誇張し、いわゆる「中国の輸出規制＝供給危機」を煽動する欧州の一部の動きがある。さらには「中国と欧州はハイブリッド戦争勃発目前」と主張し、「欧州は先制攻撃すべき」と叫ぶ声すらある。

その中で特に注目すべきは、「経済安全保障に直結するAI・量子など先端技術における開発競争が一層激化している」という政府の認識である。高市政権は、これらの技術を単なる産業分野ではなく、「国家の安全を支える戦略資産」と位置づけ、政策決定に専門知識を活用し ...

欧州中央銀行（ECB）がデジタル通貨「デジタルユーロ」を早ければ2029年に発行すると発表した。実現すれば日米欧の主要中銀で初めての中銀デジタル通貨（CBDC）となる。デジタル化を急ぎ、「脱・現金」が進む中でもユーロの通貨主権を維持するのが狙いだ。

グローバル金融危機後の暴風が吹き荒れていた2010年にギリシャで火がついた財政危機は、南欧諸国に襲いかかった。当時、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアは「欧州のブタ」と罵られた。いつ崩壊してもおかしくない国として扱われた。これらの ...

本年７月の参議院選挙後、３カ月に及ぶ紆余曲折を経て、去る10月21日、自由民主党の高市早苗政権が、日本維新の会の閣外協力を得る形で発足した。高市首相は、続く24日に国会での所信表明演説を行った後、外交日程を無難にこなしており、すべり出しは良好であるよ ...

ニューシスによると、中国商務部は4日に声明を発表し「10月26日、ネクスペリアのオランダ本社が中国法人へのウエハー供給を停止する決定を下した結果、通常の生産活動が中断され、世界的な半導体供給網に深刻な混乱と不安定をもたらした。オランダ当局はこの事態に ...

というのも、日本人の収入は現在、世界のなかでかなり低いのだ。OECD（経済協力開発機構）が発表している世界の平均年収ランキングの2024年版によると、日本の平均年収は4万1,509ドルで、加盟38カ国中25位。G7のなかではもちろん最低で、OECD加 ...

【フランクフルト=林英樹】欧州車大手6社の2025年7〜9月期決算が5日出そろった。独フォルクスワーゲン（VW）が赤字に転落し、独メルセデスベンツ・グループも減益だった。米国の関税政策と中国の景気低迷という外的要因に加えて、電気自動車（EV）シフトか ...

リベラルな国際秩序の崩壊の危機が現実のものになりつつある。市場経済と自由貿易を前提とする資本主義、自由・人権・法の支配に基づくリベラル民主主義、国家間の協力を前提とする国際協調主義を柱に、米国主導で作り上げられた戦後の多国間体制。それが、米国自身の転 ...

ＥＣＢ理事のビルロワドガロー仏中銀総裁は、金融業界の規制を過度に緩めると、２００８年の金融危機のようなストレスを引き起こしかねないと警鐘を鳴らした。 米国が経済成長の促進を目的に銀行の規制緩和を模索する一方、欧州はより慎重な立場を取っており、既存の規制を削減するのではなく、簡素化を進める方向。総裁は、欧州は米国の動きに追随しなくてはと考える必要はないと述べた。 総裁は２４日「ベルリン・グローバル・ ...

[フランクフルト19日 ロイター] - 欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は19日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の立て直しに向けた欧州共同債の発行は、1回限りの危機対応策にとどめる必要があると ...