山岡賢次・消費者担当相がマルチ商法（連鎖販売取引）関連の集会で行った講演映像が波紋を呼んでいる。講演で山岡氏は「ネットワーク・ビジネス」（マルチ商法）を「称賛」している。どんな話をしたのだろうか。 2011年11月10日、衆院予算委員会の理事 ...

消費者庁はこのほど、「後出しマルチ」に関する海外事例の調査を、委託事業として開始することを明らかにした。調査は「特定商取引・デジタル消費取引の実態に関する調査」の一環として実施されるという。米国や欧州主要国を対象に、法令や処分事例、執行の実効性などを ...

インターネット通販の消費者トラブルが急増する一方で、訪問販売による被害も多発している。「水回りトラブル解決」「害虫駆除」などのレスキュー商法をはじめ、地震や大雨の災害後には屋根の修理といった点検商法による被害も深刻化。電力小売の自由化にともなって、太 ...

マルチ商法の被害者の中には、老後の貯えを騙し取られた高齢者や、子供の学費にと貯めていたお金を根こそぎ奪われた主婦など、様々なケースがある。 では、こんな例はどうだろうか。消費者金融会社の支店長を抱き込み、収入がない女性や高齢者らを ...

台風通過後に屋根工事を巡って不安をあおったり、一方的に代金を請求したりする「点検商法」などが想定されるとして、千葉県警や県消費者センターは注意を呼びかけている。暴風を伴った2019年9月の房総半島台風の通過後には点検商法をはじめと ...

大津市消費生活センターが開いた高齢者等見守り講座 悪質商法から高齢者を守ろうと大津市消費生活センター（大津市浜大津）が、社会福祉士やケアマネジャーなど高齢者の支援にあたる専門職を主な対象とした消費者被害防止講座を初めて開催した。

悪質商法から高齢者を守ろうと大津市消費生活センター（大津市浜大津）が、社会福祉士やケアマネジャーなど高齢者の支援にあたる専門職を主な対象とした消費者被害防止講座を初めて開催した。同センターは、「社会全体で高齢者を見守る重要性が必要 ...

国民生活センターは、能登半島地震に関する電話相談窓口「能登半島地震関連 消費者ホットライン」に、きょうまでに65件の相談が寄せられたと明らかにしました。 「能登半島地震関連 消費者ホットライン」は、国民生活センタ―が石川県や新潟県など ...

鹿児島市消費生活センターは、悪質商法やうそ電話詐欺防止のキャンペーンをJR鹿児島中央駅東口駅前広場で開いた。地域消費者リーダーら約20人がチラシとミニうちわを配り、「あれっと思ったら、一度立ち止まって考えて」と呼びかけた。敬老の日 ...

国民生活センターは能登半島地震被災地域を対象にした消費者ホットライン（0120・797・188）を15日に開設する。自見英子消費者相が12日の閣議後会見で発表した。 対象地域は、石川、新潟、富山、福井の各県。地震に関する消費者トラブルの相談に対応する。

神戸女子大学（神戸市中央区）心理学部心理学科の学生有志が、兵庫県立消費生活総合センター（神戸市中央区）と協働し、近年増加傾向にあるインターネットショッピングサイトの詐欺などの消費者被害防止、消費者ホットライン188の認知度向上を目的と ...