上位1％の富裕層（ビリオネア）が個人資産に占めるシェアが20.7％まで高まる超格差社会──。資本主義に詳しい水野和夫氏が、150年前にこうした状況を予想したマルクスを再考し、問題の本質に迫る。（聞き手＝浜條元保・編集部） ...

日本経済新聞社は6日、高市早苗政権の発足を受けて経済学者による対談を実施した。一橋大学の佐藤主光教授（財政学）は政権が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規模は膨張させず、ワイズスペンディング（賢い支出）を求めるべきだ」と述べた。ガソリン減税を ...

2025年のノーベル経済学賞の受賞者は米仏の3氏に決まった。「イノベーション主導の経済成長の解明」が授賞理由となった一方で、日本人の受賞はまたしてもなかった。今回はノーベル経済学賞の最近の傾向、歴史や展望などを、前田裕之氏が2回にわたり解説する。前編 ...

スウェーデン王立科学アカデミーは10月13日、2025年のノーベル経済学賞（アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞）を「イノベーション主導の経済成長」を解明した3氏に授与すると発表した。

旭日大綬章を受章した慶応大学の竹中平蔵名誉教授（７４）はインタビューに応じ、「学者と政治家の両方を経験する機会を与えてもらった」と述べ、周囲の支えに感謝した。経済学者ながら、小泉政権で郵政民営化担当相や総務相などを歴任。「経済学を使い役立つ政策を考え ...