【11月02日 KOREA WAVE】アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が11月1日、慶尚北道慶州で閉幕した。2005年の釜山開催以来20年ぶりに議長国を務めた韓国は「慶州宣言」の採択でアジア太平洋地域を超えた包括的な経済協力の方向性を提示し、外交・経済の両面で一定の成果を上げたと評価されている。 最大の成果は、米国の説得に成功し「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の持続的協力に言及 ...

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「１１月の経済動向」で、韓国経済について「建設投資が委縮し、輸出の増加ペースが鈍化しているものの、消費を中心に景気が多少改善している」と診断した。５月に「景気の鈍化」に言及して以降、初めて「景気改善」の表現が使われた。

【11月03日 KOREA WAVE】韓米首脳会談での関税協議妥結を受け、韓国経済を長く覆っていた最大の不確実性がひとまず解消された。これにより、2026年の韓国経済は潜在成長率に近い1％後半の成長に回帰できるという楽観論が広がりつつある。

【ソウル聯合ニュース】韓国・大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫグループ会長）は２６日のメディアとのインタビューで、日本との経済連帯の必要性を強調した。崔氏は関税により１９６０年代から続いてきた輸出中心の経済成長モデルが通用しなくなった ...

モルガン・スタンレーによると、過去のメモリーの景気低迷期は1～2年、好況期は最長2年以上続いた。2年ごとに不況と好況を繰り返したわけだ。しかし、最近のメモリーの低迷期は、昨年下半期から今年初めまでの8カ月間しか続かなかった。不況の溝が浅くなり、いち早 ...

個人投資家の海外株式投資ブームが韓国経済に長期的に悪影響を及ぼす恐れがあるという診断が出された。韓国銀行が5日に発表した「純対外資産（NFA）安定化の可能性評価と示唆点」と題する報告書の内容だ。

韓国のク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、米国の要求する3500億ドル規模の現金投資に関して「（韓国政府の）手に負えない」として「国益を最優先に関税交渉に臨んでいる」と述べた。 ク副首相は13日、国会で開かれた企画財政委員会の国政監査で ...

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するもので ...

[ソウル25日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）新総裁は25日、今後の金融政策は主にデータで決まると述べた。 ただ、現時点では経済成長よりもインフレが大きな懸念要因だとの認識も示した。 最近のウォン安の ...

米子空港と韓国・ソウルを結ぶ国際定期便が12月下旬から毎日往復のデイリー運航となることを受け、11月6日、県や経済団体などが利用促進に向けた連携会議を開きました。鳥取県庁であった連携会議には、平井知事や県の幹部、県内の商工会や旅行会社などが参加しまし ...

【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は４日、米朝首脳会談を巡り、北朝鮮が米国との対話を準備する動向が確認されたとの分析結果を明らかにした。国情院は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について「対米対話の意志があり、今後条件が整えば米国と接触 ...

2025年11月3日、韓国・ヘラルド経済によると、外国人観光客も多数訪れるソウルの繁華街・弘大（ホンデ）周辺ではごみのポイ捨てが深刻な状態で、このほど一般市民が参加する清掃イベントが開催された。