[東京20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、18歳以下を対象とした10万円給付について、離婚などで受け取れない世帯への支給も検討する方針を示した。また、21日に予定されているバイデン米大統領との ...

物価高対策の一環として注目を集めている「2万円の給付金」について、支給対象をめぐる議論が続いています。

朝晩の冷え込みが厳しくなり、紅葉が見頃を迎える10月末。暖房を使い始めるこの時期は、光熱費や物価の上昇が家計にじわじわと影響してきます。特に年金だけで暮らす高齢者にとって、毎日の生活費をどうやりくりするかは大きな課題です。

高市新政権が掲げる政策は、「減税×給付」「物価×エネルギー」「教育×働き方」と、生活に密接したテーマが多いのが特徴です。 方向性は明確であり、家計や働き方に“希望の道筋”を描こうとしているのは確かです。

「2万円を給付するという政策は行わないものとする」 長らく連立政権を組んできた自民党と公明党だが、公明は10日に連立を離脱。自民党は新たに日本維新の会との連立政権を組むこととなった。 自民党と維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自公 ...