トランプ米大統領の人事が、また波紋を呼んでいる。今度は米国家情報長官の代行に任命されたビル・パルト氏だ。「米スパイ機関の元締め」にあたるこのポストに求められる経験は皆無。しかもトランプ氏の忠臣として、国内の政敵をたたく「お仕置き人」の役割を担ってきた ...

宿泊・レジャー施設運営の星野リゾート（長野県軽井沢町）が新卒正社員の採用活動で新方式に挑んでいる。学年は問わず、インターンや入社の時期も学生が選ぶなど学生主体の採用活動をめざす。ミスマッチの低減や手厚い新人教育に役立つなど企業のメリットも大きいという ...

三菱重工業は大型ガスタービンの生産能力を2030年度に24年度比で2倍に引き上げる。AI（人工知能）データセンターでの電力消費量の急増で米国を中心にガス火力発電所の新増設が相次ぐ。日米の生産拠点に1000億円超を投じてタービン本体に加え保守部品の供給 ...

ウクライナは国外に避難した自国民の帰国促進に乗り出す。ドイツなど欧州各国に相談拠点を設け、帰国後の住宅や仕事の情報を提供する。国内では生活インフラ整備も進め、受け入れ体制を強化する。ウリューチン社会政策・家族・統一相が日本経済新聞の取材に答えた。欧州 ...

コメダホールディングスが「コメダ珈琲店」に次ぐ第2の柱の育成に動く。29日で上場から10年たち、全都道府県への出店と1000店舗チェーンを達成した。和喫茶の「おかげ庵」の拡大や海外展開、M&A（合併・買収）なども視野に次の10年に向け非連続な成長を目 ...

ソフトバンクと製造業大手が進める国産AI（人工知能）開発の全容がわかった。主体となる新会社にシャープや大和ハウス工業なども出資し最大40社超の体制となる。製造業を軸に運輸や建設など幅広い現場に使えるAI基盤を構築する。国産AIの開発は1月にソフトバン ...

米労働省は7月2日、6月の雇用統計を発表する。米イランが戦闘終結で合意し、世界的なエネルギー不足が緩和するとの期待が高まる。今後の米景気を占う重要統計で堅調ぶりが確かめられれば、米連邦準備理事会（FRB）内の年内利上げ論を後押しする要因になりそうだ。

繊維製造の長谷虎紡績（岐阜県羽島市）グループが、高級パジャマなどを販売するスタートアップのNext ...

東京電力ホールディングスは資本提携先の選定に向けて、社外取締役で構成する特別委員会を7月にも設置する。提携先は国内外の5陣営が軸となっている。株式の非公開化も選択肢に含め、独立性の高い特別委が選定を担う。経済産業省のM&A（合併・買収）に関する行動指 ...

日中経済関係が冷え込むなか、日本の消費財企業が再び中国への進出意欲を高めている。中国政府が2025年12月に南部・海南島で輸入品の7割に対し関税をゼロにする政策を開始。日本から輸入する食品、化粧品などがより安く購入できるようになった。不動産不況に伴う ...

世界最大級の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」の利用者に不審なメッセージが相次ぎ届いている。予約情報が漏洩したとみられ、正規の連絡と誤認した利用者がクレジットカードなどの個人情報を盗まれるフィッシング被害も発生。観光庁が注意を呼びかけている。業 ...

先端の人工知能（AI）がもたらす情報の爆発的な拡大は、時間の価値を激変させた。コスパからタイパである。暮らしのすみずみにタイパは浸透した。筆者自身、書店に立ち寄ってあてもなく本を物色する機会が減ったのを自覚する。そもそも自宅から徒歩圏にあった書店は3 ...