高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」にあたる可能性があるとの認識を示した。政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態にあたる具体例の詳細に言及したことはなく、 ...

立憲民主党の枝野幸男元代表は25日、さいたま市内で講演した。集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法に「違憲の部分はない」と明言した。安保法制で認めているのは個別的自衛権の範囲内にあると主張した。「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のこと ...

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使も可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考え ...

▽存立危機事態とは―岡田氏 　▽状況に応じて判断―首相 　岡田克也氏（立憲民主党・無所属、三重）＝本庄氏の関連質問 　【台湾有事】 　岡田氏　台湾有事の際、どういう場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのか。 […] ...

「安倍の次は安倍」に関連する法律相談です。民事・その他分野に「安倍の次は安倍」に関する相談が多く寄せられています。「自衛権を個別的自衛権と集団的自衛権に分けて議論することの意味とは？」や「米国大統領が米軍のアジアやヨーロッパからの ...

首相は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、すべての情報を総合して判断する」と述べつつも、「（中国による）武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と明言。「最悪の事態も想定しておかなければならないほど、台湾有事は深刻な状況に今至っている」との認識を示した。

高市早苗首相は７日、就任後初の衆院予算委員会で、中国が台湾に武力で侵攻する事態「台湾有事」を巡り、安全保障関連法の規定で集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかどうか問われ、状況次第で該当するとの見解を示した。「戦艦を使い、武力の行使 ...