総務省が公表した7月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）によると、20代や30代の有権者の投票率が近年の国政選挙から上昇したことがわかった。20代や30代は従来、他の世代に比べ投票率が相対的に低い傾向があった。若い世代の投票率の伸長が選挙結果に影響を与 ...

高市早苗首相は4日の衆院本会議で、憲法改正について「改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるよう、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟だ」と述べた。自民党の小林鷹之政調会長の質問に、党総裁の立場で答えた。この日 ...

憲法改正の是非を問う国民投票は、国の在り方、行く先を決める重い1票となる。その判断が、インターネット上の偽情報などによってねじ曲げられるようなことがあってはならない。 今国会の衆院憲法審査会では初めて、国民投票を巡るフェイクニュース ...

▽衆院代表質問野田佳彦氏（立民）自民党派閥の政治資金問題で、わが国の政治倫理は後退し、国民の政治への信頼は地に落ちた。大変遺憾だ。企業・団体献金の受取先を政党本部と都道府県組織に限定すべきだ。衆院議員定数削減は比例代表だけでなく、小選挙区も対象とすべ ...

【読売新聞】総務省がまとめた７月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）で、２０２２年の前回選や２４年の衆院選と比べて１９～３９歳の若い世代の投票率が大幅に上昇したことが明らかになった。 参院選全体の投票率は５８・５１％で、前回選（５２・ ...

朝日新聞社が7月20日に実施した参院選の出口調査によると、前回2022年参院選と比べると、自民、維新の支持層がやせ細り、国民民主、参政の支持が膨らんだ。無党派層の比例区の投票先も、前回は自民が断トツで2割を超え、維新が続いたが、今回は自民 ...

7月の参院選で公示前に津軽地方の有権者30人以上へ電子メールを送信し、特定の候補者への投票を依頼したとして、県警は5日、公選法違反（法定外文書頒布、事前運動）の疑いで青森県藤崎町の平田博幸町長（68）を青森地検に追送検した。同日、捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。 　捜査関係者によると、追送検容疑は参院選公示前の6月11日～7月1日、青森県選挙区から出馬した候補者への投票を呼び ...

スパイ防止法について検討してきた国民民主党のワーキングチーム（WT）の中間報告案が6日、判明した。党関係者が明らかにした。外国勢力の政治・選挙介入の防止など7項目の提言と、外国勢力活動透明化法など6法案の制定を主張している。 国民民主は ...

インターネットによる国民投票の投票総数は、昨年の8,500票を上回り過去最多15,166票を記録！ 公益社団法人日本青年会議所（所在地：千代田区麹町2丁目12-1 VORT半蔵門7F、会頭：外口真大、以下「日本JC」）が主催する「第三回全国高校生政策甲子園」の最 ...