自民党の長島昭久前首相補佐官は25日、X（旧ツイッター）で、立憲民主党の枝野幸男元代表が集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障関連法に関し「成立後の10年間、違憲の部分はない。だから変えなくていい」と発言したことについて「あまりにも無責任な発言と ...

2015年に制定された安保法制は、立憲にとって立党の経緯に関わるテーマだ。立憲は選挙公約で「安保法制の『違憲部分』を廃止する」と掲げている。党創設者である枝野氏自らが、軌道修正を図ったと受け止められた。

立憲民主党の枝野幸男元代表は25日、さいたま市内で講演した。集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法に「違憲の部分はない」と明言した。安保法制で認めているのは個別的自衛権の範囲内にあると主張した。「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のこと ...

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、臨時国会での首相指名選挙における立憲民主党などとの協力に関し、安全保障政策の一致が必要だと改めて強調した。立民は安全保障関連法について「違憲部分」の廃止を主張し続けており、本庄知史政調 ...

21日に召集される臨時国会での首相指名選挙と政権の枠組みをめぐり、各党の多数派工作が本格化しています。この中で国民民主党が立憲民主党に対し、最重要な問題として安保法制を合憲と認めるよう迫っています。これは、安保法制の存廃が今も日本 ...

政府は2026年以降に経済安全保障推進法を改正し、日本企業による重要な海外事業への支援や機微な個人データの保護に取り組む方針だ。各国による先端技術の開発競争や新興国「グローバルサウス」の台頭にも対応する。高市早苗首相は7日、首相官邸で開いた会議で法改 ...

共産党の志位和夫議長は26日、自身のX（旧ツイッター）で、集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障関連法に反対を唱えていた立憲民主党について、「『安保法制に違憲部分はない』とするのは、党の立党の原点を自ら否定することになるのではない ...

自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。すでに「高市首相」誕生が確実視されていた前日、私は2人の元外務官僚と面会していました。おひとりは湾岸戦争時を含めて北米局幹部を務めたA氏、もうおひとりは、1996年 ...

国民民主党の玉木雄一郎代表が13日未明、自身のX（旧ツイッター）に長文を投稿し、立憲民主党に対して、あらためて安全保障政策についての“覚悟”を問いかけた。 玉木氏は【国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要】と題してコメントを掲載。