21日に召集される臨時国会での首相指名選挙と政権の枠組みをめぐり、各党の多数派工作が本格化しています。この中で国民民主党が立憲民主党に対し、最重要な問題として安保法制を合憲と認めるよう迫っています。これは、安保法制の存廃が今も日本 ...

2015年に制定された安保法制は、立憲にとって立党の経緯に関わるテーマだ。立憲は選挙公約で「安保法制の『違憲部分』を廃止する」と掲げている。党創設者である枝野氏自らが、軌道修正を図ったと受け止められた。

共産党の志位和夫議長は26日、自身のX（旧ツイッター）で、集団的自衛権の行使を限定的に認めた安全保障関連法に反対を唱えていた立憲民主党について、「『安保法制に違憲部分はない』とするのは、党の立党の原点を自ら否定することになるのではないか」と苦言を呈し ...

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、臨時国会での首相指名選挙における立憲民主党などとの協力に関し、安全保障政策の一致が必要だと改めて強調した。立民は安全保障関連法について「違憲部分」の廃止を主張し続けており、本庄知史政調 ...

立憲民主党の枝野幸男元代表は25日、さいたま市内で講演した。集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法に「違憲の部分はない」と明言した。安保法制で認めているのは個別的自衛権の範囲内にあると主張した。「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のこと ...

【論説】自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法が成立して10年を迎えた。日本と密接な関係のある他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する「集団的自衛権」を使えるようにし、日本の戦後防衛政策の大きな転換となった。 日本の安保環境は ...

立憲民主党の枝野幸男最高顧問は25日、さいたま市内での講演で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制について「違憲の部分はない」と述べた。立憲は基本政策で「安保法制の違憲部分を廃止する」と明記しているが、党創設者が軌道修正を図った ...

共産党の田村智子委員長は日本経済新聞のインタビューで、次期衆院選での野党共闘の条件に安全保障関連法制の廃止を引き続き掲げると述べた。「立場を明確にした共闘をしたい」と語った。野党がまとまって消費税減税の実現をめざすべきだとの認識を ...

小池氏は「立憲民主党の原点は『安保法制容認』を踏み絵にしようとした希望の党の動きを拒否して立憲主義を回復することにあった」と指摘。「『安保法制に違憲部分はない』とするのは、立党の原点を自ら否定することになるのではないか」と批判しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表が13日未明、自身のX（旧ツイッター）に長文を投稿し、立憲民主党に対して、あらためて安全保障政策についての“覚悟”を問いかけた。 玉木氏は【国家国民を守り抜くことは、首相ポストよりも重要】と題してコメントを掲載。

首相指名選挙での野党候補の一本化に向け、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党による党首会談が15日に行われる方向となった。国民民主の玉木代表を有力な選択肢とする立民は安全保障やエネルギーなど国民民主と隔たりがある基本政策での ...

立憲民主党 は、 集団的自衛権 の行使容認を含む 安全保障法制 を容認する方向にかじを切った。「中道路線」を掲げる 国民民主党 や 公明党 との連携を進めたい狙いだが、立憲支持者や安保法制反対で歩調を合わせてきた 共産党 などからは批判の声が上がる。