文部科学省は次期学習指導要領の改定に向け、中央教育審議会「教育課程企画特別部会」の下に学校段階や教科別のワーキンググループ（WG）を置き専門的な検討を始めた。特別支援教育の専門部会も設けられ、現状の課題を踏まえた固有の検討項目でも討議する。

公益社団法人日本青年会議所（所在地：東京都千代⽥区麹町2丁⽬12-1 ...

文科省は24日、中央教育審議会の総会を開き、次期学習指導要領と教員養成改革の審議経過について意見を交わした。次期学習指導要領は、現場にとっての「分かりやすさ」を前面に掲げているが、委員からは知識・技能と思考力等が相互に関係し合う「深い学びの具現化」のイメージ図が理解しにくいなどの声があがった。 新潟県津南町長の桑原悠氏は「知識・技能と思考力等のそれぞれの深まりは理解できるが、それを一体的に育成する ...

「教育国債」の導入と新たな財源調達の在り方、外国人への日本語教育の充実、不登校児童生徒による学校外での学習活動を「出席扱い」とする制度の認知状況と周知、部活動における「行き過ぎた指導」に対する文科省の対応 令和7年11月7日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

文部科学省は5日、学習指導要領の全面改定に向け議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で、これまでに出た意見をまとめた「論点整理」の素案を提示した。標準授業時数の弾力化や、中学校に新教科「情報・技術科（仮称）」を ...

文部科学省は4日、高校から大学院までの人材育成の課題について議論するタスクフォースを設置すると発表した。自民、日本維新の会、公明の3党が大筋で合意した高校無償化を踏まえ、同省が今年度中の策定を目指している公立高校の改革の「グランドデザイン」についても ...

急速な少子化を踏まえた私立大の在り方を議論する文部科学省の検討会議は28日、規模適正化や経営安定に向けた支援策の中間まとめ案を示した。経営改善を促す学校法人を100法人ほどに拡大して指導を強め、学部新設時の審査基準を厳格化。国際競争力が ...

毎年10月末になると、文部科学省から「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（問題行動調査）の結果が公表される。つい数字にばかり目が行くが、暴力行為やいじめ、不登校などが起きにくい環境づくりを普段から意識して、未然防止につなげる視点も重要だ。

10年に1度の学習指導要領改定の議論が本格化している。「社会に開かれた教育」「主体的・対話的で深い学び」「探究的な学び」などの現行路線を堅持した上で改革を進めたい。 これまでの指導要領は、教師にとってわかりにくく使いにくかった。

Duolingo, Inc.（本社所在地：Pittsburgh, USA、以下「Duolingo」）は、文部科学省が提供する「小・中・高等学校教員を対象とした英語資格・検定試験の特別受験制度」に参画することを発表いたします。 これにより、英語教員の方々が、通常よりも大幅に低い費用 ...

令和7年9月26日（金曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。 冒頭、私から2件でございます。22日、名古屋大学教育学部附属中・高等学校及び三菱重工業の飛島工場を視察いたしましたので御報告を申し上げます。名古屋大学の教育 ...