文部科学省は次期学習指導要領の改定に向け、中央教育審議会「教育課程企画特別部会」の下に学校段階や教科別のワーキンググループ（WG）を置き専門的な検討を始めた。特別支援教育の専門部会も設けられ、現状の課題を踏まえた固有の検討項目でも討議する。

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文科省は24日、中央教育審議会の総会を開き、次期学習指導要領と教員養成改革の審議経過について意見を交わした。次期学習指導要領は、現場にとっての「分かりやすさ」を前面に掲げているが、委員からは知識・技能と思考力等が相互に関係し合う「深い学びの具現化」のイメージ図が理解しにくいなどの声があがった。 新潟県津南町長の桑原悠氏は「知識・技能と思考力等のそれぞれの深まりは理解できるが、それを一体的に育成する ...

「教育国債」の導入と新たな財源調達の在り方、外国人への日本語教育の充実、不登校児童生徒による学校外での学習活動を「出席扱い」とする制度の認知状況と周知、部活動における「行き過ぎた指導」に対する文科省の対応 令和7年11月7日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

毎年10月末になると、文部科学省から「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（問題行動調査）の結果が公表される。つい数字にばかり目が行くが、暴力行為やいじめ、不登校などが起きにくい環境づくりを普段から意識して、未然防止につなげる視点も重要だ。

次の 学習指導要領 は2030年度から約10年間の教育の道筋を示す。昨年末に文部科学相が 中央教育審議会 に諮問し、今年9月に論点整理した。 中教審 は来年度中に議論をまとめて答申する予定だ。

学習指導要領の全面改定に向け議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は19日、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を取りまとめた。文科省が5日に提示した素案に大筋で沿った内容で、小中学校の授業時数を柔軟化できる ...

文部科学省は4日、高校から大学院までの人材育成の課題について議論するタスクフォースを設置すると発表した。自民、日本維新の会、公明の3党が大筋で合意した高校無償化を踏まえ、同省が今年度中の策定を目指している公立高校の改革の「グランドデザイン」についても ...

外国にルーツがあり、日本語指導が必要な子どものため、文部科学省は生成AI（人工知能）といったデジタル技術の活用法などを示した新たな指導ガイドラインを作成する。日本語だけでなく、各教科を学習する上での効果的な指導法も記載する。 文科省の ...

令和7年9月26日（金曜日）に行われた、あべ俊子文部科学大臣の記者会見の映像です。 冒頭、私から2件でございます。22日、名古屋大学教育学部附属中・高等学校及び三菱重工業の飛島工場を視察いたしましたので御報告を申し上げます。名古屋大学の教育 ...

富士ソフト株式会社は文部科学省の「令和7年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択されました。教育メタバース「FAMcampus」と教育データを活用し、包括的な ...