2030年度から導入される次期学習指導要領の基本方針を中教審（文部科学相の諮問機関）がまとめた。多様な個性や背景を持つ子どもたちの増加を踏まえ、学校現場の裁量で各教科の授業時間数（こま数）を一定の範囲内で柔軟に増減できる「調整授業時数制度」の創設など ...

文科省は24日、中央教育審議会の総会を開き、次期学習指導要領と教員養成改革の審議経過について意見を交わした。次期学習指導要領は、現場にとっての「分かりやすさ」を前面に掲げているが、委員からは知識・技能と思考力等が相互に関係し合う「深い学びの具現化」のイメージ図が理解しにくいなどの声があがった。 新潟県津南町長の桑原悠氏は「知識・技能と思考力等のそれぞれの深まりは理解できるが、それを一体的に育成する ...

2025年7月4日、文部科学省が次期学習指導要領の新方針を打ち出し、教育現場に衝撃が走っています。それが「学習態度を評定の対象外にする」というもの。学校で教師が生徒の成績をつける指針となる指導要領の見直しは多くの学生に影響を及ぼします。

文部科学省は5日、学習指導要領の全面改定に向け議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で、これまでに出た意見をまとめた「論点整理」の素案を提示した。標準授業時数の弾力化や、中学校に新教科「情報・技術科（仮称）」を ...

小中高校で成績の付け方が変わろうとしている。文部科学省は4日、学習指導要領の改定を議論する有識者会議で、成績の基となる学習評価の観点を見直す方針を明らかにした。客観性を担保するのが難しく、機械的な評価に陥りがちだった「主体性」の ...

教育課程企画特別部会の「論点整理」で示された方向性で注目すべきは①「主体的・対話的で深い学び」の実装と、②多様性の包摂との両立が強調されていることだ。①は学力論の高度化であり、それを全ての子どもに保障するのは決して容易ではない。しかし、すでに多くの先 ...

特定非営利活動法人みんなのコード（神奈川県横浜市、代表理事：杉之原 明子、以下みんなのコード）は、「中央教育審議会 教育課程企画特別部会 情報・技術ワーキンググループに向けた提言 ー次期学習指導要領での情報活用能力の抜本的向上に向けてー ...

中央教育審議会の特別部会が、小中高校のカリキュラム編成の基準として約10年ごとに改定する学習指導要領に関して、その基本方針をまとめた。 改革の目玉として、学校現場の裁量を拡大し、小中学校で各教科の授業時数（コマ数）を増減できる新制度を ...

不登校 の子どもごとに学習計画を作って評価する新制度を検討している 文部科学省 は4日、その対象を、休み始めや回復途上の子とする案を示した。学びに向かえる状態の子を支える狙いがある。

現在、学習指導要領の改訂に向けた議論が行われている。いくつかの改革が進められつつあるが、注目の改革の1つが、「主体的に学習に取り組む態度」の評価の見直しである。7月4日にその計画が公表されると、メディア各社が取り上げるなど大きな話題と ...

Enuma Japan合同会社（所在地：東京都千代田区、職務執行者：スイン・リー）は、同社が提供する算数アプリ「トドさんすう」のカリキュラムと、特別支援学校（知的障害教育）の学習指導要領に基づく学習段階との対応関係をまとめた整理表が、特別支援 ...

特別支援教育WG 関係団体「場面緘黙の理解を」 　１０月２１日、２回目の会合を開き、障害児関係の９団体から次期学習指導要領への要望をヒアリングした。 　日本視覚障害者団体連合は、視覚障害特別支援学校高 ...