一方、首相は「台湾をめぐる問題は、対話により平和的な解決を期待するのが一貫した立場だ」とし、「最悪の事態は想定しなければならない。即、存立危機事態だと認定して日本が武力行使を行うということではない」とも語った。

一方で、「国家の主権と名誉を守り抜くために政治家になった」と常々語る高市氏が経済安保政策を打ち出す際に色濃くにじむのは、国の「外」、特に中国に対する強い警戒と強硬姿勢だ。

立憲民主党の枝野幸男元代表は25日、さいたま市内で講演した。集団的自衛権を限定的に容認する安全保障関連法に「違憲の部分はない」と明言した。安保法制で認めているのは個別的自衛権の範囲内にあると主張した。「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のこと ...

2015年に制定された安保法制は、立憲にとって立党の経緯に関わるテーマだ。立憲は選挙公約で「安保法制の『違憲部分』を廃止する」と掲げている。党創設者である枝野氏自らが、軌道修正を図ったと受け止められた。

「戦争法案反対」を連呼する無数の市民が国会を包囲していた2015年8月、日本共産党は、「安保法制成立後」を構想していた防衛省統合幕僚監部の内部文書を入手しました。 安保法制の狙いは、「平時」から「戦時」にいたるまで、切れ目のない日米 ...

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立から19日で10年となった。この間、政府は安保3文書を策定するなど、米国との同盟強化に突き進んでいる。背景には、中国が台湾に軍事侵攻する「台湾有事」... 残り 1131 文字 このページは会員 ...

日本共産党の田村智子委員長が19日、「武力で平和はつくれない！強行採決から10年戦争法は廃止！ 9・19国会正門前大行動」で行ったあいさつは次の通りです。 みなさん、こんばんは。「戦争法案を廃案に」「憲法壊すな守れ」と10年前、国会 ...

対米従属、大企業優遇、大軍拡、国民生活破壊、極右排外主義…逆流が押し寄せる 対米従属と大企業優遇に特徴づけられた自民党政治は、国民生活から乖離し限界を超えたと喝破する志位和夫共産党議長。軍備の拡張、極右排外主義の跋扈、世界的に現出 ...

自衛隊の任務拡大や集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法（安保法制）が成立してから19日で10年となる。 安全保障を巡る日本の風景は、この10年の間に文字通り一変してしまった。 軍事要塞（ようさい）化の動きはとりわけ ...

高市早苗新首相は閣僚人事で、経済安保担当相に小野田紀美参院議員を起用する意向を固めました。小野田氏はさらに、日本維新の会との連立合意に基づいて新設される、外国人政策担当の閣僚も兼務します。 高市首相はこれまでの調整で、すでに財務相に ...

【論説】自衛隊の任務を拡大した安全保障関連法が成立して10年を迎えた。日本と密接な関係のある他国への武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する「集団的自衛権」を使えるようにし、日本の戦後防衛政策の大きな転換となった。 日本の安保環境は ...