2025年のノーベル経済学賞の受賞者は米仏の3氏に決まった。「イノベーション主導の経済成長の解明」が授賞理由となった一方で、日本人の受賞はまたしてもなかった。今回はノーベル経済学賞の最近の傾向、歴史や展望などを、前田裕之氏が2回にわたり解説する。前編 ...

所信表明演説で高市首相は経済重視の考えを強調し、戦略的な物資の取り扱いなど経済安全保障についても言及した。このバックボーンが書き下ろし書籍『日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律』である。時間をかけて蓄積した問題意識が多く詰まっている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、フジテレビの「日曜報道 THE ...

日本経済新聞朝刊の経済教室面のコラム「やさしい経済学」は、経済に関連する幅広いテーマを取り上げ、気鋭の研究者が様々な視点からわかりやすく解説しています。「経済」初心者であっても、それぞれのテーマに関連した現状や課題、今後の方向性などをひととおり学べる ...

日本の家計簿にもたとえられる「経常収支」は、非常に重要な指標です。経常収支の黒字は、一生懸命働いて収益を得た結果、手元に残った資金だといえますが、近年の黒字は少々事情が異なっており、数値だけで予想・判断するには注意が必要だといえます。なぜでしょうか？

現代日本の課題は大きく、深い。経済外交安保・人口・生産性・エネルギー・財政赤字・円安、等々。諸課題解決のために、わが国の経・政・官・学、各界は懸命に対応しなければならない。特に米国に大きく後れた経済界・企業部門は内部留保600兆円超も有効活・・・ ...

15年前のJAL「倒産→復活」は特筆すべき企業再生の成功事例だった。その背景として忘れてはならないのは、それが自民党から民主党への政権交代時に起きた奇跡だったことだ。しかし自民党の与党復帰に伴い、その事実は葬り去られる。その理由とは何か。JAL再生を ...

マクロ経済でいうと、日本経済は完全雇用に近いが、政策金利0.5％、インフレ率3％程度で、実質金利は極めて低く円安を招きやすい。輸入物価高が原因でも、国内インフレに転じやすい状況だ。 これまで自民党は少数与党にあって、野党の意見を容れて拡張財・・・ ...

また、高市氏は緩和的な金融政策を重視しているようだ。家計の金利支払い負担の軽減に加え、政府の国債費増加を抑制する考えがあるのだろう。懸念されるのは、物価が上昇している中で金融緩和が続き、人々の物価上昇予想が一段と高まる展開だ。インフレ環境のなかで、デ ...

少子化が進展する日本では、近年、労働力の不足が叫ばれています。「労働力不足だから外国人労働者を受け入れよう」という人も多いのですが、労働力が「希少」となったことで、就労者にはメリットも多くあるといえます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

政府は4日、 高市早苗 首相がトップを務め、全大臣が参加する「日本 成長戦略 本部」の設置を 閣議決定 した。閣議後に初会合を開き、有識者らを交えて成長戦略を議論する「日本成長戦略会議」の開催を決め、高市首相が各大臣に検討課題を指示した。

兵庫は摂津、丹波、但馬、播磨、淡路の旧五国の独自文化が息づき、交差する。それぞれの文化に魅せられて海外から移住し、地元に溶け込み、新たな視点で魅力を伝える。但馬と淡路で活動する２人を紹介したい。 ■レハン・ネルさん朝来の宿泊施設運営 ...