高市政権肝入りの「日本成長戦略本部」が初会合を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野で重点的な投資を行うと表明した。なかでも注目されているのが「防衛産業」だ。戦車やミサイル、護衛艦、レーダーなど、防衛用の装備を生産する産業のことで、国内で生産され ...

陸上自衛隊は米国西部ワシントン州の米軍演習場でドローン（無人機）を迎撃する初めての実戦的な訓練を始めた。敵の攻撃・情報収集用ドローンが日本を攻撃する状況を想定する。同時に低コストで持続可能な迎撃体制の構築にも取り組む。陸自と米陸軍は10月27日から1 ...

「AI（人工知能）でリーダーとなるものが世界を支配する」。ロシアのプーチン大統領が2017年に述べた言葉である。プーチン大統領が2025年の生成AIを巡る各国の熾烈な競争を予期していたかは定かではないが、AIが国際社会において大きな論点とな ...

韓国の造船業が急速に成長し、90年代末には韓国が日本を受注量で追い抜いたと言われる中で、2018年には、韓国最高裁が三菱重工を含む日本企業に対し、韓国人元徴用工への損害賠償を命じたほか、21年には韓国裁判所が三菱重工の資産売却を命じる判決を出した。戦犯企業的な行政・世論の対象にしてきたと言えるだろう。

科学技術と教育を国家の根幹に据え、経済・外交・安全保障を一体として強化する国家方針である。首相は、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と述べた。これらの言葉は、理念ではなく、科学技術と人材を通じて国家の自立と安定を確保するという現実的な国家戦略を示している。

【読売新聞】　渋谷区の代々木公園で今年２月、旧日本軍の「高射砲」とみられる遺物が地中から発見された。都が安全確認後に廃棄したが、高射砲は終戦後に連合国軍に接収されるなどして現存数が少なく、専門家は「戦禍の記憶をとどめる貴重な発見。処 ...

通産省は1949年に出来た。時の首相は吉田茂。彼は戦後初期に国の歩むべき基本線を定めた。国防は米国任せ。軍備にお金をかけない。その分を民間に。経済大国を目指す。高品質の工業製品を輸出して儲ける。インターナショナルなインダストリーとトレードということだ。これぞ吉田ドクトリン。戦後日本のグランド・ストラテジーである。

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

戦場で兵士の命を守るために作られたこの素材は、終戦とともに大量に余ったことで、同社の研究者が「この柔らかい紙、化粧落としに使えるのでは？」と再利用を思いつき、1924年に「クリネックス」として民間販売が始まりました。

[ワシントン／東京7日 ロイター] - 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、台湾海峡や人権問題を巡って中国を強くけん制するとともに、同盟の抑止力を強化することで一致した。極超音速ミサイルなど新たな ...