高市政権肝入りの「日本成長戦略本部」が初会合を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野で重点的な投資を行うと表明した。なかでも注目されているのが「防衛産業」だ。戦車やミサイル、護衛艦、レーダーなど、防衛用の装備を生産する産業のことで、国内で生産され ...

自民党と日本維新の会の政調会長は9日のNHK番組「日曜討論」で、防衛費を国内総生産（GDP）比2%に増やす政府目標に関しさらに積み上げが必要との見解を示した。自民党の小林鷹之政調会長は「GDP比2%では到底足りない。戦い方が変化しており、継戦能力を備えることこそ抑止力が担保される」と語った。防衛技術の研究費に資金を投じる観点からも不十分だと説明した。維新の斎藤アレックス政調会長は「物価高もあり ...

2024年ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事と濱住治郎事務局長が11月6日、早稲田大学で講演会を行った。

各国政府が「次世代戦争」に備えてドローンを導入する動きが広がり、欧米では新興企業が台頭している。ドローン向けの基本ソフト（OS）とAI技術を開発するドイツ発（本社アメリカ）のAuterion（オーテリオン）もその1つ。2025年の売上高は前年比6倍に ...

1枚3万平方メートル（300アール）の広大な田んぼの散布にかかる時間はおよそ15分。同市内の農家でつくる芦別ライスの沼田哲男会長は、「ドローンのおかげで、いままでは3時間かかった重労働がなくなりました」と話す。

10月28日に開かれる日米首脳会談で、最大の議題となるのは、安全保障政策を巡る日米の協調と日本の防衛費増額となるだろう。その他にも、対中国・ロシア政策での日米協調、日米関税協議のフォローアップ、為替政策などが考えられる。日本が大幅な防衛費増額を求められる、あるいは利上げを通じた円安の是正を求められる場合には、債券安、円高が進み、株式市場に強い逆風が生じる可能性も考えられる。 日米首脳会談で第1の ...

小泉進次郎防衛相は29日、来日中のアメリカのヘグセス国防長官と防衛省内で初めて会談した。会談では防衛費増など日本の防衛力強化の取り組みを説明し、日米同盟の抑止力と対処力を向上させ、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定に責任を果たしていくことを確認し ...

熊本市の健軍駐屯地への配備が決まった長射程ミサイルの問題。過去に国内では、防衛施設の配備計画が中止されたことがあります。 「防衛省の様々な不適切な対応があって、地元の皆様にご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げたい」 ...

小泉氏は防衛費を対国内総生産（GDP）比2％とする目標を補正予算による措置で2025年度中に前倒しで達成する方針とともに、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向けた検討を始めたことを伝えたと発言。防衛力強化へ、「あらゆる選択肢を排除せず検討す ...

高市早苗首相は21日の記者会見で、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示した。トランプ米大統領の訪日を目前に控え、日本政府として主体的に防衛費増の意思を示す狙いがある。また、高市氏は同日の初閣議 ...

【ワシントン時事】トランプ米大統領の訪日と米中首脳会談を控え、米下院の中国問題特別委員会のモーレナール委員長が25日までにインタビューに応じた。モーレナール氏は、日本をはじめとする米国の同盟国への圧力を強める中国を「現実的に ...