高市政権肝入りの「日本成長戦略本部」が初会合を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野で重点的な投資を行うと表明した。なかでも注目されているのが「防衛産業」だ。戦車やミサイル、護衛艦、レーダーなど、防衛用の装備を生産する産業のことで、国内で生産され ...

陸上自衛隊は米国西部ワシントン州の米軍演習場でドローン（無人機）を迎撃する初めての実戦的な訓練を始めた。敵の攻撃・情報収集用ドローンが日本を攻撃する状況を想定する。同時に低コストで持続可能な迎撃体制の構築にも取り組む。陸自と米陸軍は10月27日から1 ...

「日本の独自の核武装論も理解できる」－。米国の中国軍事研究で知られるトシ・ヨシハラ氏が、産経新聞のインタビューでこんな見解を明らかにした。ヨシハラ氏は、中国による中距離核ミサイルの増強で米国が日本を守る「核の傘」が揺らぐ危険を指摘 ...

【読売新聞】　渋谷区の代々木公園で今年２月、旧日本軍の「高射砲」とみられる遺物が地中から発見された。都が安全確認後に廃棄したが、高射砲は終戦後に連合国軍に接収されるなどして現存数が少なく、専門家は「戦禍の記憶をとどめる貴重な発見。処 ...

日本独自の火星着陸技術が実証段階に入る。企業で組織する次世代宇宙システム技術研究組合（NeSTRA）などは空気の薄い火星に探査機などが安全により安く着陸するために、しいたけのような形をした膜を使う技術を開発した。2027年にも地球低軌道から大気圏に再 ...

★「そりゃあ、中国、北朝鮮と原潜に囲まれていたら韓国も持ちたくなるし、韓国が持てば日本もという話になる。どうも米国は韓国の不安と日本のプライドをくすぐったとい… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） ...

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するもので ...

ロシアが不法占拠する北方領土の周辺海域で日本を含む各国船舶の「無害通航権」を停止すると通告したことが15日、日本政府関係者への取材で分かった。また、ロシアが色丹島周辺での軍事演習を通告したことも判明。日本政府は外交ルートで厳重に抗議 ...

[ワシントン／東京7日 ロイター] - 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、台湾海峡や人権問題を巡って中国を強くけん制するとともに、同盟の抑止力を強化することで一致した。極超音速ミサイルなど新たな ...

ロシア軍がＮＥＣ製の海底通信ケーブルを軍事転用した疑いがある問題で、日米欧にまたがる秘密調達網の中核となったロシアの通信インフラ企業が、諜報を担う連邦保安局（ＦＳＢ）傘下のサイバー部隊「第１６センター」の軍事回線の敷設を請け負っていたことが、２５日分かった。共同通信と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した公開文書で判明した。 第１６センターは各国での情報窃取や重要インフラへのサイバー ...