高市政権による積極財政の推進と低金利政策の維持は、不動産価格高騰をさらに加速させる恐れがある。だが、その根底には、日本の住宅政策が長年抱えてきた「ひずみ」が横たわっている。マンション価格の高騰が止まらない「最大の元凶」とは。

全用途平均・全国の伸び幅は1991年の3.1%以来の大きさ 国土交通省が16日に発表した2025年の基準地価は、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率が1.5%だった。4年連続で上昇した。海外から投資マネーが流入する東京圏がけん引役となった。国内 ...

国土交通省が16日発表した7月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地、商業地、全用途の全国平均が4年連続で上昇した。上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した1992年以降の最大値を更新。全用途は前年より0・1ポイント伸び1・5％だった。堅調な ...

埼玉県は16日、今年7月1日現在の県内の基準地価を公表した。平均変動率は住宅地で1・5％（前年度比0・1ポイント減）、商業地で3・0％（同0・3ポイント増）となり、いずれも4年連続で上昇した。景気の先行き不安で住宅地の上昇幅が縮小しているものの ...