自民党の河野太郎元デジタル相が2025年10月23日、Xを通じて「自公政権が公約にした2万円の給付」の中止を報告した。「2万円を給付するという政策は行わないものとする」長らく連立政権を組んできた自民党と公明党だが、公明は10日に連立を離脱。自民党は新たに日本維新の会との連立政権を組むこととなった。自民党と維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自公政権のもとで7月の参院選の公約とされていた2万 ...

物価高対策の一環として注目を集めている「2万円の給付金」について、支給対象をめぐる議論が続いています。 2025年の参議院選挙で自民党が掲げた公約では「全国民に一律2万円を給付し、18歳以下の子どもと住民税非課税世帯の大人には4万円を給付する」という内容でしたが、最近では、支給対象を住民税非課税世帯に絞る案も一部で取り沙汰されています。 また、自民党の高市新総裁は就任会見にて「給付付き税額控除」に ...

野党に転じた公明党は、日本維新の会との連立政権を発足させた自民党との距離感に頭を悩ませている。与党との協調による政策実現を求める声があるが、衆院議員定数の削減など自民と維新が打ち出す政策への反発も強まっているためだ。 公明党の斉藤 ...

自民党総裁選の投開票が行われ、高市早苗氏が新総裁として選ばれました。これに伴い、国民一律給付金は結局実現するのか、住民税非課税世帯は1人あたり4万円もらえるのでしょうか。本記事では、自民党総裁選の結果と国民一律給付金の今後、給付付き ...

自民党と日本維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自民党が7月の参院選で掲げた物価高対策の現金給付を「行わない」と明記した。連立与党だった自民、公明両党は1人当たり2万円、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せする制度を掲げていた。