政府は7日、経済安全保障推進会議を首相官邸で開き、高市早苗首相は一部施行から3年が経過した経済安全保障推進法の見直し着手を指示した。電気などの「基幹インフラ」に医療を追加指定することやサプライチェーン（供給網）強化を目指す方針を示し「新たな課題に対し ...

政府は2026年以降に経済安全保障推進法を改正し、日本企業による重要な海外事業への支援や機微な個人データの保護に取り組む方針だ。各国による先端技術の開発競争や新興国「グローバルサウス」の台頭にも対応する。高市早苗首相は7日、首相官邸で開いた会議で法改 ...

高市早苗首相は7日、首相官邸で開く経済安全保障推進会議に出席する。金融やゲノム、位置情報といったデータの保護強化などに向けて、経済安全保障推進法改正の検討に入るよう関係閣僚に指示する。2026年中の改正案提出を視野に、有識者会議で制度設計の議論に着手 ...

【読売新聞】　高市首相は７日午前、経済安全保障推進会議を首相官邸で開き、経済安保推進法の改正に向けた検討を指示した。新たな安保上の課題や変化に対応するとともに、民間事業者の海外展開を後押しして国際競争力の強化につなげる狙いがある。

首相はこの日の経済安全保障推進会議で、「大胆な危機管理投資によって、力強く経済成長を目指すとともに、経済安保の確保を確実なものにする」と述べた。法改正で、経済安保のさらなる強化を図るとともに、同分野での投資を促進し、経済成長につなげたい考えだ。

動画が再生できない方はこちら（政府広報オンライン） 動画ファイルは こちら 令和７年１１月７日、高市総理は、総理大臣官邸で第８回経済安全保障推進会議を開催しました。 会議では、経済安全保障の更なる推進に向けての議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「経済安全保障推進法の成立から３年が経過しました。この間にも、国際情勢は、かつてない速度と複雑さで変化をし続けており ...

政府は7日、経済安全保障推進会議を首相官邸で開催。高市早苗首相の就任後は初めて。経済安全保障推進法の一部施行から3年が経過したことを踏まえ、首相が法律の見直し着手を指示する方向だ。

高市早苗首相は7日、首相官邸で開いた経済安全保障推進会議で、経済安全保障推進法の改正に向けた検討を指示した。サイバー攻撃に備えるため、電気、ガスなどの基幹インフラに医療分野を追加するほか、供給網の強化に向けて海底ケーブル整備などに支援を拡大。中国への ...

【ワシントン時事】米国務省の報道担当官は4日、自民党新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことを受け、「日本と引き続き協力し、米国および双方の安全保障と経済的利益を推進することを期待している」とのコメントを出した。

[東京4日 ロイター] - 岸田文雄首相は4日、経済安全保障推進会議であいさつし、経済安全保障は「新しい資本主義」の重要な柱であり、サプライチェーン（供給網）の強化、基幹インフラにおける事前安全性審査制度、重要技術の研究開発推進、特許非 ...