総務省が公表した7月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）によると、20代や30代の有権者の投票率が近年の国政選挙から上昇したことがわかった。20代や30代は従来、他の世代に比べ投票率が相対的に低い傾向があった。若い世代の投票率の伸長が選挙結果に影響を与 ...

選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が施行されてからことしで１０年です。「若者の投票率を上げるためにはどうしたらいいか」、熊本市の高校生がアイデアを出し合いました。熊本市立千原台高校では、『総合的な探究の時間』を活用し、特定のテーマについ ...

【読売新聞】　鳥取県が、子どもたちに選挙の大切さを知ってもらう「主権者教育」に力を入れている。背景には、県内でも１０～２０歳代の投票率が低迷している事情がある。９月には鳥取市立稲葉山小で、「ちいわか総選挙」と銘打って児童らが投票を体 ...

【読売新聞】　７月の参院選で、他人になりすまして投票する「詐偽投票」の摘発が前回選の３倍以上と急増した。投票所では、事前に各戸配布される「投票所入場（整理）券」を持参しなくても投票できる。選挙への関心が高まる中、こうした仕組みを伝え ...

首相を決める選挙でなぜミスが起きたのか――。高市早苗首相が誕生した21日の首相指名選挙で、与野党は多数派工作にしのぎを削った。一方、1票を巡る激しい攻防のなかで国民民主党の新人議員が党の方針とは異なる投票行動をとったことが波紋を呼んだ。

選挙ドットコムを運営するイチニ株式会社（代表取締役社長 高畑卓、東京都渋谷区）は10月13日、サンテレビと共同で ...

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自民党との連立政権解消を決断した公明党の斉藤鉄夫代表が15日、時事通信のインタビューに応じた。首相指名選挙の決選投票での対応について「安定政権ができるかという視点」で判断すると表明。自身が次期衆院選でも小選挙区から出馬するかどうか ...

今年の夏は、政治が大きく変動するきっかけになった。 7月の参院選。選挙権を有する多くの方々が、暑い中での投票を行ったわけだが、この選挙の折に過去最大規模の公職選挙法違反があったことが確認されている。 朝日新聞が9月26日に報じた「パチンコ ...

原告側の升永英俊弁護士は会見で「合憲判決ではあるが、28年の選挙までに格差が是正されなければ違憲を免れないと明確に言い切っている。国会は動かざるを得ず、非常にいい判決だ」と評価した。