【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「１１月の経済動向」で、韓国経済について「建設投資が委縮し、輸出の増加ペースが鈍化しているものの、消費を中心に景気が多少改善している」と診断した。５月に「景気の鈍化」に ...

【慶州時事】韓国の李在明大統領は就任後、初めてとなる中国の習近平国家主席との会談を通じ、悪化した両国関係を修復し、経済協力の強化を目指した。一方、習氏は米国の同盟国である韓国の取り込みを図ったが、対米関係を重視する李氏に不信感を拭えないでいる。

【11月02日 KOREA WAVE】アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が11月1日、慶尚北道慶州で閉幕した。2005年の釜山開催以来20年ぶりに議長国を務めた韓国は「慶州宣言」の採択でアジア太平洋地域を超えた包括的な経済協力の方向性を提示し、外交・経済の両面で一定の成果を上げたと評価されている。 最大の成果は、米国の説得に成功し「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の持続的協力に言及 ...

人間がAIに仕事を奪われる、AI女優がタレント事務所と契約するか、といったニュースに驚くことが増えた。『時代予報：軽量文明の誕生』の著者は、世の中の動きを予見した著作が幾度もベストセラーになった。今回は「AIが世界を変える」という話だ。

韓国の造船業が急速に成長し、90年代末には韓国が日本を受注量で追い抜いたと言われる中で、2018年には、韓国最高裁が三菱重工を含む日本企業に対し、韓国人元徴用工への損害賠償を命じたほか、21年には韓国裁判所が三菱重工の資産売却を命じる判決を出した。戦犯企業的な行政・世論の対象にしてきたと言えるだろう。

韓国の李在明大統領は4日、国会で就任後初の予算案に関する施政演説を行い、人工知能（AI）を政権の経済ビジョンの中核に据える方針を示した。積極的なAI投資・政策支援を通じて産業と公共サービス、国防を変革すると表明した。

韓国情報機関の国家情報院（国情院）は４日の国会情報委員会による国政監査で、米朝首脳会談が実現する可能性が高いとして、来年３月の韓米合同軍事演習以降に推進される可能性が高いとの見方を示した。同委の与野党幹事が記者会見で明らかにした。

【11月03日 KOREA WAVE】韓米首脳会談での関税協議妥結を受け、韓国経済を長く覆っていた最大の不確実性がひとまず解消された。これにより、2026年の韓国経済は潜在成長率に近い1％後半の成長に回帰できるという楽観論が広がりつつある。

11月1日、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の国立慶州博物館で開かれた韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と中国の 習近平国家主席 との首脳会談では、両国関係の新たな懸案として急浮上した韓国の 原子力潜水艦 ...

【ソウル共同】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は４日、米朝首脳会談を巡り、北朝鮮が米国との対話を準備する動向が確認されたとの分析結果を明らかにした。国情院は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について「対米対話の意志があり、今後条件が整えば米国と接触 ...

トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、韓国南東部・慶州で会談した。李氏は核兵器開発を高度化させる北朝鮮の動向を念頭に、韓国が原子力潜水艦を独自に開発するために核燃料の保有を認めるよう米国側に求めた。また、トランプ氏が意欲を示 ...

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の国防情報本部は５日、国会情報委員会の国政監査で、北朝鮮が新たに核実験を実施する可能性について、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が実施を決めれば、北東部・豊渓里にある核実験場の「３番坑道」を利用 ...