欧州連合（EU）とインドは、約20年に及んだ交渉の末、自由貿易協定（FTA）が妥結した。双方は経済関係の深化を図るとともに、米国の関税政策の影響を軽減する狙いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会の フォンデアライエン ...

半導体メモリー大手の米 マイクロン・テクノロジー が今後10年でシンガポールに追加で240億ドル（約3兆7000億円）を投じ、生産能力を拡大する。人工知能（AI）に起因するメモリーチップ不足に対応する。

中国の習近平国家主席が、人民解放軍の制服組トップで、かつての盟友でもあった張又侠氏の調査に踏み切った。これは、過去約半世紀で最大規模とされる中国軍に対する粛清においても、特に衝撃的な展開だ。台湾や後継を巡る問題、共産党人事のさらなる混乱にも波及する可 ...

先週末に米ミネソタ州ミネアポリスで連邦当局の職員が発砲し、米国市民が死亡した事件を受け、 トランプ 米大統領と上院民主党は対立を強め、再び政府機関閉鎖に向かっている。

米モルガン･スタンレーは日本の金融市場で「あらゆる事業」でのシェア拡大を目指し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との連携を一段と強化する方針だ。日本法人の田村アルベルト社長がブルームバーグとのインタビューで述べた。

26日のニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルで続伸。2営業日としては昨年4月以来の大幅高となった。日米協調介入の可能性が意識されたほか、高市早苗首相が25日に市場の変動抑制に向けて対応する用意があると表明したことが引き続き材料視された。

トランプ米大統領は26日、韓国から輸入する自動車と木材、医薬品に課す関税を15%から25%に引き上げると警告した。米韓両国が昨年締結した貿易合意について、韓国議会による法制化が進んでいないことを理由に挙げた。

米 エヌビディア は、人工知能（AI）向けクラウドサービスを手掛ける米 コアウィーブ に20億ドル（約3080億円）追加で出資した。2030年までにAI計算能力を5ギガワット超拡大する取り組みを加速させる。

金価格は2.5%高の5100ドル超まで上昇した。広範な金属相場上昇の一環で、投資家が国債や通貨を避け、金や銀など実物資産に資金を移す「ディベースメント取引（通貨価値下落に備えた売買）」が再び活発化していることが背景にある。トランプ米大統領が第2次世界 ...

27日朝の東京外国為替市場で円は対ドルで154円台前半で推移。介入警戒感や高市早苗首相の円安けん制発言が引き続き円の支えとなっている。債券相場は消費減税による財政懸念から下落が予想されている。

トランプ米大統領は26日、ミネソタ州での不法移民取り締まり政策に変更を加える考えを示唆した。取り締まりを強化している同州ミネアポリスで、今月これまでに2人の米市民が連邦当局の職員により射殺されたことを受け、全米に反発が広がっている。

米ミネソタ州知事選に立候補していた共和党の クリス・マデル 氏が、同党は勝てないとして選挙戦から撤退した。マデル氏は、週末にミネアポリスで2人目の死者を出した連邦政府による移民取り締まりを「紛れもない大惨事だ」と非難した。