【健康・化学物質その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2026.01.27 【情報源】環境省／2026.01.26 発表 環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」をWEBセミナー形式で開催する。 このセミナーでは、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や生態毒性試験実施機関等を中心に、環境行政に関心のある人々も幅広く対象とし、国内外の化学物質 ...

【エネルギー再生可能エネルギー】 【掲載日】2026.01.27 【情報源】／2026.01.11 発表 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、国際労働機関（ILO）と共同で再生可能エネルギー関連の雇用に関する2025年版報告書を公表した。 2024年に世界の再エネ従事者数の増加が初めて鈍化したという。 2024年の再エネ従事者は1,660万人で、前年比2.3％増とわずかな伸びにとどまった。

【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.01.27 【情報源】／2026.01.12 発表 イギリス政府は、動物福祉戦略に沿って同福祉基準の向上を図るための詳細な計画を提示した。 計画には、家畜の自由や尊厳を守ることを目指した提案2つが含まれており、同日に意見公募も開始されるという。 提案の概要 ・採卵鶏のケージ飼育の廃止 小規模生産者を含めた採卵鶏部門全体において、2032年までにす ...

【エコビジネス環境と経済】 【掲載日】2026.01.27 【情報源】環境省／2026.01.26 発表 環境省は、21世紀金融行動原則の運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとの共催により、「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）セミナー」を開催する。 このセミナーは、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と協働してGCPの開発を担ってきた、環境省「資源循環に関する企 ...

【水･土壌環境その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2026.01.26 【情報源】環境省／2026.01.23 発表 環境省は、アジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国企業の進出促進を図り、当該地域の水環境改善を実現することを目的として、平成23年度から「アジア水環境改善モデル事業」を実施している。 今回、このモデル事業を始めとした国際展開の取組で得られた知見等を国内の関係者に提供するこ ...

アメリカのトランプ大統領は、国益に反するとの判断に基づき、国連機関を含む66の国際政府間組織や枠組からの脱退を政府に指示する大統領覚書に署名した。 対象となる国連機関や関連する枠組は31、国連以外の政府間組織・枠組は35あり、このなかには、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES ...

【水･土壌環境その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2026.01.26 【情報源】／2026.01.08 発表 イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、2025年「水（特別措置）法」により2026年4月から汚染事故削減計画（PIRP）の作成が水道事業者の義務となるのに伴い、計画作成ガイダンスを公表した。 PIRPの作成はこれまで任意で、一部の水道事業者しか作成していなかった。 PIRPには ...

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、ドイツにおける欧州排出権取引および国内排出権取引からの収益が、2025年は214億ユーロに達したことを報告した。 これは前年の185億ユーロを大きく上回る。 収益はすべて気候・変革基金（KTF）に投入され、建物の改修や産業部門における脱炭素化対策、再生可能エネルギーの促進や電動モビリティの推進に活用される。 欧州排出権取引（EU-ETS1）ではオークション収益は約54 ...

ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWE）は、オーストラリア政府と共同で実施するグリーン水素製品の入札に向け、市場コンサルテーションを開始した。 両国は2023年9月、エネルギーパートナーシップの枠組みで覚書を締結しており、今回の入札はH2グローバルのダブルオークションモデルを活用する形で行われる。 この共同入札は需要側での安定した購入契約と定期的な価格シグナルを通じて、グリーン水素の国際市場の拡大 ...

アメリカエネルギー省（DOE）は、ベネズエラの石油に関するトランプ大統領の方針を発表した。 2026年1月3日、米国は軍事作戦によりベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。 暫定政権との取引方針は、おおむね次の内容である。 ・ベネズエラから引渡され確保した原油は現在3,000万～5,000万バレルで、すでに販売が開始され、そのための企業・銀行との契約も終えている。販売は速やかに実行され、今 ...

アメリカエネルギー省（DOE）は、国産濃縮ウランの生産能力増強のため、3社と総計27億ドルの契約を結んだと発表した。 今後10年間で国内の濃縮事業を強化し、外国産燃料への依存の削減とエネルギーの安全保障の強化を図る。 増強された生産能力により国内の商用原子炉94基の運用と将来の新型炉の展開を支え、エネルギー需要増加に対応する。 2025年に同省は、6社と低濃縮ウラン（LEU）と高純度低濃縮ウラン（ ...

欧州委員会は、化学物質に対する安全性評価の一貫性や透明性、効率性を高めるための「一物質一評価」（OSOA）原則を制度化する法令パッケージが2026年1月1日に発効したと発表した。 同パッケージは次の3法令で構成され、その適用範囲には玩具や食品、農薬などの製品が含まれる。 ・共通データプラットフォーム及び化学物質の監視と見通しの枠組を確立する規則 ・科学・技術関連業務の再割当て及びEUの化学物質関連 ...