求人サイトなどを運営するエンは11月6日、農林水産省の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始。同社が運営する採用支援サービスを通じ、「総合職」「検査官」を公募する。

東京都は11月8日、エコ農産物の専門店「トウキョウ エコ マルシェ」を赤坂に開設。都が認証する安全・安心な東京産農産物「東京都エコ農産物」を2026年3月13日までの期間限定で販売する。

今回で59回目となる市内最大の催し「日野市産業まつり」は、農業・商工業などの振興を図り、市民との交流を深めることを目的に開催。今回は「未来とつくる働く力地域とつなぐSDGs」をテーマに、持続可能な農業・商工業をPRする。会場では、市内商工業者による出 ...

京都府福知山市は11月4日、ふるさと納税による寄附拡大を目的とした「"福知山の変"ブランド創出支援補助金」制度の一環として、耕作放棄地を活用した自然栽培米の生産拡大を支援するクラウドファンディング型寄附の受付を開始。12月31日まで寄付を募っている。

令和6年に食料・農業・農村基本法が改正され、食料の生産から消費に至る各関係者が連携する一連の活動の総体として、「食料システム」という概念が規定された。

日本初のフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパン（東京都台東区）は、農林水産省が展開する国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環として創設された「第一回食と農をつなぐアワード」の「食品アクセスの確保」部門で農林水産大臣賞を受賞 ...

ＪＡ全農運営通販サイト「ＪＡタウン」のショップ、長野県の「僕らはおいしい応援団」は、「国産を食べて応援キャンペーン」を11月30日まで開催中。人気急上昇中のりんご・サンふじなど長野県産の農産物を送料負担なしで購入できる。

2025年産米の集荷競争が終盤戦に入り様変わりしている。小泉前農相が「じゃぶじゃぶ」にした需給状況の下、先安観が広がり新米が動かないからだ。高値で精力的に米を集めていたが最近シャッターを下ろした商系集荷業者を訪ねた。

「和食」は世界的なブランドに成長したようだ。2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されてから既に10年以上、今や世界の多くの国で認識されるようになった。これ自体は大変喜ばしい。

耕地面積のうち田は230万haで前年に比べ1万9000ha（0.8％）減少した。 全国農業地域別にみると、前年に比べ東北は4900ha（0.8％）、九州は2600ha（0.9％）、関東・東山は2300ha（0.6％）減となった。

亀田製菓は11月10日、「53g 無限エビ 海老マヨネーズ風味」を全国のスーパーマーケットで新発売。また、全国のコンビニエンスストアで「35g 無限エビ 海老マヨネーズ風味」をいずれも11月末までの期間限定で発売する。

徳島県立農林水産総合技術支援センターは、冬春トマト・ミニトマト及び冬春なすにコナジラミ類（主にタバココナジラミ）が県西部地域で多発のおそれがあるとして、11月6日に令和7年度病害虫発生予察注意報第8号を発表した。