タイ政府のスパジー・スタンパン商務相は10月26日、 米国タイ相互貿易協定の枠組み合意に至ったと発表 した。米国によるタイへの相互関税率は19％に据え置かれ（ 2025年10月28日記事参照 ）、関税の免除対象となる品目が拡大され、特定される見通しだ。

インターンシップの受け入れ対象は、在インドネシアの民間企業（注）、政府機関、または独立行政法人で、受け入れ計画の提出やメンターの配置などが要件として定められており、労働省の「マガンハブ（MagangHub）」プラットフォームに登録された企業・機関は1,942社に達している（10月31日時点）。インターンシッププログラムの終了後、企業がインターン実習生を有望と見なせば、その後に採用することも可能だ。

三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）は11月6日の プレスリリース で、米国のトランジション・インダストリーズ（Transition Industries、TI）と、メキシコ湾岸で製造される低炭素メタノールの売買契約締結を発表した。TIはシナロア州北西部のトポロバンポで「パシフィコ・メキシノール・プロジェクト（Pacifico Mexinol ...

中国国務院新聞弁公室は10月28日、中国商務部、上海市政府、中国国際輸入博覧局とともに上海輸入博について記者会見を行った。同記者会見によれば、今回の上海輸入博は過去最大となる43万平方メートル以上の面積で開催され、155の国・地域および国際機関、海外企業4,108社が参加予定となっている。なお、企業展示は「医療機器・医薬保健」「自動車・スマートモビリティ」「技術装備」「消費財」「農産食品」「サービ ...

シンガポールのグレース・フー環境持続相は11月4日、食料自給率を2030年までに栄養ベースで30％までに引き上げる目標の代わりに、2035年までに野菜などの食物繊維について国内消費量の20％、卵や海産品などのタンパク質について国内消費量の30％を目指す新たな食料自給率の目標を設定した。同大臣がアジアパシフィック・アグリフード・イノベーション・サミット2025の開幕演説で明らかにした。

第3四半期のGDP成長率を需要項目別にみると、個人消費支出は前年同期比2.1％増と、前期（1.9％増）から0.2ポイント上昇した。政府消費支出は1.6％増で、前期（2.5％増）から0.9ポイント低下した。固定資本形成は4.3％増と、前期（1.9％増）を2.4ポイント上回った。財の輸出は12.2％増で、前期から0.7ポイント上昇、財の輸入（11.7％増）は前期から0.9ポイント低下したが、いずれも2 ...

ドイツ自動車大手のBMWグループは11月5日、2025年第3四半期（7～9月）の全世界での乗用車販売台数を発表した。フォルクスワーゲン（VW）グループとメルセデス・ベンツグループも既に発表しており、これでドイツ自動車大手3社の第1～3四半期の販売実績が出そろった。第1～3四半期（1～9月）の世界販売台数について、前年同期比でメルセデス・ベンツグループが減少した一方、BMWグループとVWグループは好 ...

ケニア国家統計局（KNBS）は10月31日、 同月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比4.6％だったと発表 した。項目別でみると、食料・飲料8.0％、交通4.8％、住宅・水・電力・ガス1.9％だった。食品ではトマト（37.3％）、砂糖（22.6％）、キャベツ（20.3％）などが大きく上昇した。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）は11月4日、9回目となる 世界デジタル競争力ランキング2025 を発表した。前年2位だったスイスが1位となり、続く米国は前年の4位から2位に上昇した。前回首位だったシンガポールは3位に後退した。日本は前年調査から1つ順位を上げ、30位となった（添付資料表参照）。

英国企業登記局（カンパニーズ・ハウス）は11月3日、同月18日以降、 取締役や重要な支配権を持つ人物（people with significant control, PSC）の本人確認が必須となると発表 ...

米国税関・国境警備局（CBP）は10月29日、1962年通商拡大法232条に基づく中・大型トラックと同部品、バスへの追加関税に関する ガイダンス ...

デンマーク政府による無償資金は、損傷した文化遺産の建築物、記念碑、博物館の修復に充てるため、今回ウクライナに新設された「ウクライナ文化遺産基金」を通じて配分される。デンマークのヤコブ・エンゲル＝シュミット文化相は、ウクライナの文化遺産の復興にデンマークが主導的な役割を果たすことを誇りに思うと述べるとともに、ウクライナ国民が自らの文化や言語、国家形成の価値観や場所へのつながりを守る権利を支援すること ...