具体的な賃上げ要求については、「すべての加盟組合の賃金水準の底上げ、および社会的な責任の観点から、定期昇給相当分（約2％）の確保を大前提に、平均所定内賃金の4％以上のベースアップ要求とする」ことを掲げた。全体では「6％以上」の引き上げ要求になる。

また、外国人の賃金および能力要件については、一定の技術を有することを前提に、宿泊業の外国技術人材の初任給は月額3万2,000新台湾ドル、商業港湾埠頭における貨物の荷役・集散業務は月額3万9,000新台湾ドルとされている。言語要件については、中国語または英語でA2（基礎レベル） ( 注6) 以上の能力を求めている。

台湾では、外国人労働者から違法に「就業斡旋料（買工費）」を徴収する人材仲介会社に対する取り締まりが強化されている。労働部は2025年12月、史上最高額となる1,000万新台湾ドル超の罰金を含む厳しい行政処分を科したと発表した。制度改正後も続いてきた違法徴収の実態と、これに対する当局の対応について、以下で解説する。