日本船主協会は26日、東京・平河町の海運ビルで、「海上安全等対策本部」の第2回会合を開催した。今会合では日本政府をはじめとする関係国政府に対して、「ペルシャ湾内にとどめ置かれた船員、船舶の秩序ある安全な脱出を可能とする枠組みの構築」など計3点を求める ...
日本船主協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)は26日の通常総会後に会見し、緊迫する中東情勢への対応、官民投資ロードマップ(工程表)で示されたLNG(液化天然ガス)船の国内建造再開の方針などについて見解を述べた。会見要旨は次の通り。 【中東情勢】 ...
大阪船用品商組合(島田雅司理事長、写真)は22日、大阪市内で2025年度総会と懇親会を開いた。総会では25年度の事業報告と収支決算承認、26年度収支予算案など計4議案をそれぞれ承認した。懇親会であいさつした島田理事長は円安の長期化や原材料価格の高騰、人手不足といった情勢に触れ、「船用品業界でも、仕入れ価格や物流コストの上昇に加え、顧客ニーズの多様化や環境規制への対応など、経営環境は決して容… 残り ...
海事・物流業界の日刊紙「日本海事新聞」電子版ニュース。【海事ウオッチャー】日本海事センター企画研究部上席研究員・中村秀之、IMO第113回法律委員会の審議の結果と動向。ダークフリート対策前進、HNS条約27年発効へ。
IMO(国際海事機関)はペルシャ湾内に滞留を余儀なくされている船舶、船員の安全な脱出に向けた行動計画を実行する。IMOは米イラン両国が和平覚書(イスラマバード覚書)を締結したことを受けて23日、オマーンと暫定的な海上回廊を設置したことを発表。
日本中小型造船工業会の田中敬二会長(福岡造船会長)は23日、東京都内で総会終了後に会見を開き、日本財団の助成による新事業として「中小造船業における新たな設計支援体制の構築事業」と「革新的建造手法および体制の構築」を開始したことを明らかにした。「革新的建造手法および体制の構築」では、複数の造船会社が船体ブロック製造を共同で実施することなどを念頭に置く。 田中会長は「地域、場所によっては輸送費の問題な ...
神戸運輸監理部は4日、定時制の兵庫県立相生産業高校(相生市)の生徒と教員を対象に、相生市内にある造船・舶用関連事業者の工場見学会を開催した。海事産業の人材確保・育成の取り組みの一環。地元企業のものづくり現場を見学することで、造船・舶用工業に対する理解を深めてもらった。参加したのは、同校の機械科1―4年生の生徒35人と教員13人。港湾作業船などを建造する富士海事工業、船舶用ブロック製造の青木… 残り ...
今月はタイ王女の功績、タイ国際食品展、バンコク都知事選について紹介する。6月11日、ワチラロンコン国王の長女で王位継承資格者でもあるパチャラキティヤパー王女が死去した。47歳だった。タマサート大学法学部を卒業後、米コーネル大学で法律を学び、修士号と博士号を取得。2006―11年にタイ検察庁で検事を担当した後、12―14年にはオーストリア、スロベニア、スロバキアの3カ国に大使として赴任した。… 残り ...
船の科学館(日本海事科学振興財団)は27、28の両日、初代南極観測船「宗谷」(東京都江東区青海)で「タロ・ジロと宗谷で南極体験!―東京みなと祭応援イベント」=写真=を開催する。目玉は南極観測隊の食をイメージした「南極めし」と、「宗谷」の非公開エリアの特別公開。第77回東京みなと祭に合わせて企画した。入館無料で、雨天決行(荒天中止)。「食の南極体験」では、第57次南極地域観測隊調理隊員の渡貫… 残り ...
SHKライングループの新日本海フェリーは10月から、敦賀(福井県)―新潟―秋田―苫小牧(北海道)航路の運航ダイヤを変更する。敦賀―新潟間と敦賀―秋田間の運航を現在の週1便から週3便へ増便。関西・甲信越・東北を結ぶフェリーネットワークをより強化し、幅広い顧客・物流ニーズに応える。新しい運航ダイヤは、北行きが10月4日、南行きが同1日のスタート。北行きは敦賀午後6時半発・新潟同10時半発、南行… 残り ...
修繕主力の向島ドック(広島県尾道市)はこのほど、学校法人尾道学園尾道中学校・高校と教育連携包括協定締結後初の取り組みとして、同中学校・高校の生徒を対象に、出前授業・工場見学を実施した。向島ドックは今後も、出前授業や工場見学を継続。実習などのより実践的な学びの機会も取り入れ、若い世代が海事都市・尾道の産業や仕事の魅力に触れる機会の提供を目指す。向島ドックは6月8日、尾道中学校1年生の生徒約5… 残り ...
国土交通省港湾局は26日、港湾のサイバーセキュリティー対策を推進するため「港湾運送分野セキュリティ連絡会」の初回会合を都内で開いた。対面とオンラインで行われ、港湾運送事業者や港湾管理者、港湾運営会社などから280人が参加した。港湾ロジスティクスが政府の日本成長戦略の一つに位置付けられ、対策強化が求められている一方、知見を有する人材が事業者で不足していることが課題となっている。会合を通じて、事業者… ...
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