東京都教育委員会は11月6日、第18回定例会を開き、2026年度の教育庁所管事業予算要求（見積）について報告した。要求額は総額1兆1145億8200万円と、今年度当初予算額から667億8100万円（6.4％）増えた。「教育改革の加速化」「多様化する児 ...

来年度からの小学校の給食無償化に向けた自民党と日本維新の会、公明党の実務者協議が11月7日、国会で始まった。給食無償化を巡っては、給食未実施校の児童生徒などとの公平性の確保や、約3000億円に上るとされる財源の確保などの論点がある。

教員による性犯罪を防ぐ目的から、学校内に防犯カメラ設置を検討する動きが出ている。外部からの不審者対策として昇降口などに防犯カメラを設置することはあるが、多くの公立学校では校内に防犯カメラを設置していないのが現状だ。校内に防犯カメラを設置する上で考えな ...

時間外在校等時間が2時間を超えていた教員は75.6％に上ることが11月6日、全日本教職員連盟（全日教連）が公表した2025年度の「教職員の『働き方改革』『指導・運営体制』に関する実態及び意識調査」の結果で分かった。土日に1時間以上の持ち帰り業務が発生 ...

東京都教育委員会は11月6日、教員への不当要求やハラスメント対策を強化するため、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」の第4回会合を開催し、学校向けガイドラインの骨子案を示した。骨子案は、面談時間を原則30分までに制限するほか、 ...

GIGAスクール構想で導入された学習者用端末の更新が各自治体で進む中、古いGIGAスクール端末を処分する際のデータ漏えいリスクを啓発している児童生徒のデータプライバシー協会はこのほど、10項目にわたる「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト ...

子どもたちの話す力を伸ばす教育に取り組んでいるアルバ・エデュは、生成AIを活用してプレゼンテーションに必要な思考力と表現力を身に付けるアプリ「SPEAK STAR」を今年8月に開発した。東京都文京区では、この「SPEAK ...

教員の長時間労働が大きくクローズアップされ、「学校の働き方改革」の議論が進んでいるが、現場から聞こえてくるのは、依然として厳しい状況を訴える声ばかりだ。「先生の特命取材班」に、①時間外労働の過少申告②休憩時間が全くない――という問題提起があった。

島根県の丸山達也知事は11月5日、文部科学省を訪れ、学習指導要領の学習内容削減や学校の教育体制の充実などを求める要望書を、福田かおる政務官に手渡した。この中で、いわゆる高校無償化を巡っては、地方から都市部の私立高校への生徒流出による地域社会の衰退が懸 ...

東京都教育委員会は11月4日、第4回「いじめ問題対策委員会」を都庁で開催し、10月29日に公表された「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を踏まえ、いじめの現状と課題への対応策について議論を交わした。

教育課程企画特別部会の「論点整理」で示された方向性で注目すべきは①「主体的・対話的で深い学び」の実装と、②多様性の包摂との両立が強調されていることだ。①は学力論の高度化であり、それを全ての子どもに保障するのは決して容易ではない。しかし、すでに多くの先 ...

不登校の児童生徒の学びの場として全国で設置が進んでいる「学びの多様化学校」の全国組織が発足し、10月31日には各地の取り組みを報告する「多様な学びフォーラム2025」が都内で開かれた。自治体との連携や子どもたちの自己効力感向上などに向けて各校の教職員 ...