総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長　松田　浩路）に対して、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について、発生原因、利用者対応に係る状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。

総務省情報通信政策研究所は、「令和7年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 1背景・目的 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア ...

資料はこちら 法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）について、令和8年4月24日（金）から令和8年5月25日（月）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり合計9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。

令和8年6月23日（火）、総務省は、オーストラリア連邦インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省及び内務省との間で、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」の第4回会合及び両国の民間セクターを交えた「トラック1.5会合」を開催しました。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用して実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業について、NICTは要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する令和8年度研究開発プロジェクトの公募を実施します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)5月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

地方財政審議会において、「強い経済の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立のための地方税財政改革についての意見」が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。 ※ 資料については、下記総務省ホームページに掲載いたします。

総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学　特命教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について諮問を行いました。本件に関して、令和8年6月18日（木）から同年7月17日（金）までの間、意見募集を行います。

熱中症による救急搬送人員について、令和8年5月の確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。 報道資料はこちら。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

消防庁では経済産業省と連携し、生成AIの持続的な開発力の向上と社会実装の加速を目的としたプロジェクト「GENIAC ※1 」との協働のもと、消防分野における初めてのAI導入マッチングイベントを開催することといたしましたのでお知らせします。 　消防庁では、令和8年3月に策定した「消防技術戦略ビジョン ※2 」を踏まえ、重点分野として、「AIの活用による高度な判断支援」及び「ロボット・ドローンの活用に ...