「ダブル台風」が首都圏などを襲い、大きな地震も各地で続く。自分の暮らす街で大災害が起きたら、自力での移動が困難な人は安全に避難できるのか──。聴覚障害がある東京都の男性が都内4区を歩き、ハザードマップだけでは分からない避難経路の危険スポットを「点検」 ...

記事をマイページに保存し、『あとで読む』ことができます。ご利用には会員登録が必要です。 都内には在日大使館が集中しています。各国幹部や経済担当らに、その国の経済の特徴を話してもらい、国内の中小企業などがビジネス上の接点を持てるような情報を随時届けます ...

戦後の1947年に連合国軍総司令部（GHQ）に接収され、軍人と家族らが暮らした横浜市の米軍施設「根岸住宅地区」が30日、日本側に返還される。「歴史的な一歩」（山中竹春横浜市長）と声が上がる一方、地区内で接収を免れ「飛び地」となった民有地で暮らし、不便 ...

50年間にわたり全国8500社を見て回り、いい会社を世に広める活動を続けている「人を大切にする経営学会」の坂本光司会長（元法政大学大学院教授）。社員や顧客など会社に関わるすべての人を大切にする会社は、業績も良いと説きます。記者が坂本さんに同行して、き ...

2021年に出版し、人気を博した『一笑両断』の第2弾は、東京オリンピック前後から2024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。

交流サイト（SNS）上を中心に誤情報の氾濫がとまらない。報道機関などはファクトチェックで、拡散された情報の訂正に取り組むが、それをしのぐ勢いで誤情報が次々と拡散されていく。そんな中で注目されているのが、ワクチンのように誤情報を事前に「接種」する「プレ ...

国土交通省は、都市再生機構（UR、横浜市）の団地を建て替えた後、一定所得以下の高齢者やひとり親世帯などが再入居する際に、家賃を全国一律で半額にすることを決めた。首都圏などの家賃高騰を受けた対応で、10年ぶりに減額措置を拡充する。賃貸タワーマンション（ ...

『週刊文春』7月2日号の特集は「高市早苗暴かれた本性」。国旗損壊罪など「”トンデモ法案”のゴリ押し連発で、独裁を加速させる高市首相」を批判したものだ。中傷動画告発で同誌はいまや、高市政権批判の急先 ...

国務省によると、３カ国は北朝鮮が約５億７５００万ドル（約９３０億円）の仮想通貨を窃取したという被害の事例を確認。実態解明に向けた取り組みを強化し、脅威に対する認識を欧州や東南アジア、アフリカで高めることで一致した。

【ワシントン共同】ロイター通信は２７日、南米ベネズエラの連続大地震後、野党指導者マチャド氏が米政府関係者らに再び帰国支援を要請したと報じた。マチャド氏は昨年、民主化運動への貢献でノーベル平和賞を受賞。米国の支援で昨年１２月にベネズエラを脱出後、主に米国を拠点にしているとされる。

【ハバナ共同】南米ベネズエラ北西部で２４日に起きた連続大地震で、ロドリゲス国会議長は２７日、死者が１４３０人になったと発表した。負傷者は約３２００人。政府は３万人の軍や警察、医療従事者を被害の大きな地域に派遣。米国や欧州、周辺国の救助隊も支援のため続々と被災地に入り、懸命の救助活動を続けている。

【カイロ共同】イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが武装解除するまでレバノン領内に設置した「安全保障地帯」を維持すると主張した。ヒズボラが早期に武装解除する可能性は低く、イスラエル軍のレバノン駐留が長期化する可能性がある。