立憲民主党 がまとめた経済対策の素案が6日、判明した。低所得世帯や子育て世帯を対象とする「子育て食卓支援金」（仮称）の創設など物価高対策が柱で、全体規模は約8兆円を想定する。現金給付の見送りを決めた 高市早苗 政権との 差別化 を図る狙いがある。

立憲民主党 がまとめた経済対策の素案が６日、判明した。低所得世帯や子育て世帯を対象とする「子育て食卓支援金」（仮称）の創設など物価高対策が柱で、全体規模は約８兆円を想定する。現金給付の見送りを決めた 高市早苗 政権との 差別化 を図る狙いがある。

高市早苗政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめる。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を編成し、今国会で成立させる方針だ。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げている。政権内には規模を10兆円超とする案がある。首相は10月21日の初閣議で関係閣僚に経済対策の策定を指示した。①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現③防衛力と外交力の強化――を柱 ...