1月27日、衆議院議員総選挙が公示され、2月8日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。論点はさまざまありますが、政治家の収支状況を可視化した「政治資金収支報告書データベース」は、選挙戦に違う視点を与えてくれます。開発者の西田尚史さんに取り組みの狙いや ...

【衆院選2026私はこう見る】今回の衆院選で、自民党が議席を増やす可能性はあります。しかし、それは大勝と呼べる水準にはならないと見ています。新総裁効果によって支持率は最悪期を脱していますが、創価学会票の喪失、小選挙区での野党協力、参政党が削る票を考え ...

突然の衆院総選挙は国会の論戦から逃げまくり、支持率が高いうちに議席の多数を得て、白紙委任状をよこせというのと同じだ。国民そっちのけ、民主主義をないがしろにする高市早苗首相に厳しい審判を下そう。日本の政治は右へ右へとなびいている。市民と一緒にいま一度憲法を真ん中にして、何としても自民党政治を変えるんだと頑張り抜いていく。差別や排外主義にも断固として立ち向かう。暮らし、平和、人権でぶれずに国民のために ...

共同通信が行なった1月の世論調査において、新党「中道改革連合」の政党支持率は10.1ポイントで、自民党（30.1）の3分の1程度だった。中道が掲げる「現実路線」の政策を巡り、これまで立憲候補を野党共闘路線で独自応援してきた共産党や社民党の関係者からは ...

日本記者クラブで26日行われた与野党党首らによる討論会では、大半の質問が高市早苗首相（自民党総裁）に集中した。「抜き打ち解散」に打って出た強気の姿勢とは異なり、首相は、消費減税の実施時期や外国人政策などについて曖昧な回答に終始した。首相が解散理由に掲 ...

食料品の消費税をゼロにするには、何を財源にするかが明確でなければ財政が悪化する。日本の国債の流通市場では財政悪化への懸念から「金利が急上昇」している。世界の投資家は、衆院選後を見通し、財政破綻リスクの上昇を警戒しているのだ。選挙の結果次第では、先行き不透明感の高まりから株安、通貨安、国債安（金利上昇）のトリプル安が起きる可能性は否定できない。日本経済を強くするために「本当に必要な政策」とは何か。

衆院選（２７日公示、２月８日投開票）を巡り、ＳＮＳ上で注目されている政策や政治課題についてＸ（旧ツイッター）の投稿を時事通信が分析したところ、消費税や物価高に関する投稿が最も多いことが２６日、分かった。昨年の参院選ではネット世論が争点形成に一定の影響 ...

2年目に突入したトランプ政権がもたらす混乱の影響を最小限にするためにも、アジア諸国との経済協力は欠かせない。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「近隣諸国の政治・経済体制」。アジア諸国との経済 ...

2026年1月26日、中国メディアの新京報は、高市早苗内閣の支持率が急落し、衆議院解散という政治的な賭けが裏目に出る可能性があると報じた。 記事は、24～25日に実施された最新の世論調査において、高市内閣の支持率が前回調査から10ポイント減の57％にまで落ち込んだほか、衆院解散という高市首相の決断に対し、41％が「賛成しない」と表明しており、賛成の27％を大きく上回ったとした。

八代英輝弁護士(61)が26日、TBS系「ひるおび」（月～金曜前10・25）にコメンテーターとして生出演し、衆院選の争点について私見を語った。 　衆院選は27日公示、2月8日投開票。異例の冬選挙、16日間という戦後最短の選挙戦に突入する。

[ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアから米国に至るまで大国政治が世界の舞台に復帰した。ここ数年の動きについて大国がこれまでと変わらぬ行動を取っているだけだと一蹴するのは簡単だが、行動地政学分野での最近の知見は別の力学を示している。