2025年は三島由紀夫の生誕から100年。三島が活躍した1949年から70年の日本は高度経済成長期とも重なる。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆する連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、「三島由紀夫の時代」。黒田氏が三島を通じて読み ...

マラリアの感染地域の94％はアフリカだ。ソラテクノロジーを20年に設立したCEOの金子洋介は、ドローンを活用するベンチャー企業で働いていた際、事業開拓に向けアフリカを訪れ、インフラ整備が遅れている地域での医薬品の配達といった保健衛生面でのニーズを実感 ...

この演説は、国家がサイバー領域を単なる防衛分野にとどめず、外交・経済・技術を含む多層的な戦略空間として再定義した転換点であり、日本のサイバー安全保障政策の進化を象徴する重要な節目となったと言える。

札幌日経懇話会は6日、札幌市内のホテルで例会を開いた。日本経済新聞社の吉田忠則編集委員兼論説委員が「日本の食料安保と北海道の役割」と題して講演した。農林水産省がまとめた2022年度のカロリーベースでの食料自給率に触れ、日本は38%と低く大きなリスクだ ...

▼経済安全保障推進法　半導体といった国内での安定的な確保が必要な物資のサプライチェーン（供給網）を強化することなどを目的に2022年に成立した。①重要物資の安定供給の確保②基幹インフラの安全確保③先端技術の開発支援④特許の非公開――の4本柱で構成する ...

鹿児島県開発促進協議会（会長・日高滋県議会議長）と塩田康一知事は６日、２０２６年度政府予算編成を前に各省庁へ提案活動した。７月の提案時から重点項目に植物防疫対策を追加。食料安全保障の確保や地方税財源の充実など計９１項目を要望した。農林水産省では広瀬建 ...

日本郵船の曽我貴也社長=写真=は6日に開催したオンライン決算会見で、高市早苗政権が掲げる重点投資対象分野に造船業が含まれたことについて「経済安全保障上の一番の問題として、日本でLNG（液化天然ガス）船が造られていない現実がある」と語った。造船復活の鍵となるLNG船建造の課題を巡っては「現在主流のメンブレンタンクの製造が労働集約的であり、人手の少ない日本でタンク内部にパネルをはめていく作業ができる… ...

一貫して、本書は「技術によって戦争を遠ざける方策」を議論している。著者が問題提起するとおり、優れた技術を戦闘で活用する方法は議論されても、平和のためにどう生かすかという観点では議論されてこなかった。 現実的な脅威として戦争や大国間競争が存在する今、「すごい技術を創ればよい」というほど状況は単純ではない。「どのような技術でどのように戦争を抑止できるか」が重要性を増している。

東アジアを巡る国際環境について話し合う国際シンポジウム「変容する東アジアの安全保障環境――日本・台湾・韓国・米国の対応と課題」が9月18日、東京都内で開かれた。一般社団法人アジア調査会の主催、台北駐日経済文化代表処の協力。パネリストとして台湾の翁明賢 ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総書 ...

82％という驚異的な支持率を叩きだしている高市内閣。しかし、アキレス腱となりかねないのが“米価格”。10月31日に農林水産省が公表したデータによると、全国のスーパー約1千店で販売された米5キロの平均価格は4208円、銘柄米に至っては4523円という高値となっている（いずれも税込み価格）。

数年前に内閣府に担当大臣ポストも設けられた、いわゆる「経済安全保障」における“技術”の役割を正面に据えて「技術で戦争を遠ざける方策」を探った書籍『技術安全保障』（日経BP）が、このほど刊行された。