「年末調整」のシーズンがやってきた。読者のお手元には生命保険会社などから保険料控除の証明書が届いているはずだ。年末調整がデジタル化され社内システムに取り入れられて「手書き不要、前年のデータも引き継げるので楽になった」という声を多く聞くようになったが、 ...

給与所得控除と基礎控除の見直し 所得税は、個人の所得に対してかかる。まず、会社員ら給与所得者で「収入が勤務先から受け取る給与収入だけ」の事例で、仕組みを確認しておこう。 税額計算は大きく2段階からなる。 まず、給与収入から「給与所得控除 ...

会社員らが給与から天引きされる所得税。その税額は、 給与所得 者の6.2%（年間給与1千万円超の320万人）が全体の62%を、12%（同800万円超の615万人）が73.7%を負担している。そんな姿が、 国税庁 「民間給与実態統計調査」（2024年分 ...

年末調整の書き方を紹介する連載の第3回は「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」。この申告書は、来年1月以降の給与から天引きされる所得税の税額を決めるための申告書だ。扶養親族の申告に漏れがあると、毎月の所得税が増えるので漏れなく記入したい ...

これまで、養育している大学生などのお給料が年間103万円を超える場合は、控除の対象から外れていました。しかし今年からは、子ども等の年間のお給料が150万円まで、親などが63万円（住民税の計算は45万円）の所得控除を受けることができます。

税金を収めるのは国民として当然の義務だが、取られっぱなしでいる必要はない。節税方法に精通した税理士で、ファイナンシャルプランナーの国際資格である「CFP」を持つ相原仲一郎氏が言う。

年収130万円の妻が子どもを扶養すると住民税が非課税になると聞いたら、「手取りが増えるのでは？」と思ったAさん。確かに、住民税には「非課税となる年収の目安」があります。

2025年（令和7年）は、基礎控除や給与所得控除の見直し、新設される控除などがあり、結果的に、減税となる人も多いと見込まれています。

なお、子どもの国民年金保険料を払ってあげたほうがいいか、と悩む方は多いと思いますが、子どもが学生であれば学生納付特例により保険料の納付を猶予することもできます。ただし、その場合は、追納するまで将来の年金額を増やすことはできない、といった点にも注意です ...

そろそろ年末調整の時期になってきた。年末調整は、会社員などの給与で働く人が、国に納める所得税を精算するための手続き。昨年の申請書類を見ながら記入する人もいるだろうが、今年は改正点が多く、複雑になっているため注意が必要だ。日常生活では同じように使われる「収入」と「所得」だが、税の世界では意味が異なる。収入から必要経費や控除額を差し引いた額が所得であり、その所得を基準に税金は計算される。つまり控除 ...

65歳以上では公的年金の最低控除枠が多くなっていること、遺族年金が非課税であること、現役時代よりも収入が下がるケースが一般的であることなどを見ても、年金暮らしの高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなると言えます。