在留外国人が日本語や生活上のルールを学ぶプログラムの創設に向け政府が動き出した。自治体任せだった従来の姿勢を改め、国が責任をもって取り組むのは大きな前進といえる。共生の礎となる充実した内容にしてほしい。法務省のプロジェクトチーム（PT）が3日に検討内容の報告書をまとめた。外国人が円滑に日本社会に適応できるよう、国の責任で体系的なプログラムを設けるという。自治体の負担軽減につながることを期待した ...