文部科学省は2025年10月31日、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、2025年度（令和7年度）1回目の登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の申請について、登録が確定したと発表した。

本事業は、今後さらなる進展が見込まれる青少年を取り巻く社会のデジタル化に対応し、地域や家庭の力を活かしながら、青少年がインターネットを適切に活用できるようにするための取組。保護者や教職員を主な対象として、全国各地で3回のシンポジウム（名古屋・京都・神奈川）と、その集大成であるフォーラムを東京で開催する。なお、名古屋は10月4日に開催済み。アーカイブ動画が公開されている。

全国大学実務教育協会は、「大学と企業・地域社会との接続を考える」をテーマとした、大学の経営と教育のための産学官交流会を12月12日に開催する。 当日は、文部科学省高等教育局大学振興課地域大学振興室室長補佐 畑 盛斗氏、テヅカ精機代表取締役社長手塚良太氏、鹿児島女子短期大学准教授石田もとな氏を迎えて講演会と親睦交流会を開催する。

先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。

光文書院は10月29日、同社の小学校向けデジタルドリル「ドリルプラネット」が第22回日本e-Learning大賞において「個別最適な学び特別部門賞」を受賞したと発表。 日本e-Learning大賞は、ICTを活用した教育・研修分野で特に優れた取り組みを表彰するもので、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などが後援している。

「教育国債」の導入と新たな財源調達の在り方、外国人への日本語教育の充実、不登校児童生徒による学校外での学習活動を「出席扱い」とする制度の認知状況と周知、部活動における「行き過ぎた指導」に対する文科省の対応 令和7年11月7日（金曜日）に行われた、松本洋平文部科学大臣の記者会見の映像です。

教育現場でタブレット端末やクラウド環境を積極的に活用し、子どもの学びの理解を深める文部科学省の「リーディングＤＸスクール事業」に指定されるたつの市の小宅小学校と龍野東中学校で、公開授業があった。教諭が「黒板に書く」という従来の授業ではなく、画面上の問題に子どもが集中して向き合ったり、友人同士で話し合って答えを導き出したりする様子を市内外の教育関係者が視察した。（西竹唯太朗） ...

Institution for a Global Society（IGS）は、三菱みらい育成財団の助成を受け、教員向けのイベント「『教科×探究』実践支援プログラム」を12月23日に開催する。 同イベントは、「探究と教科の学びをどうつなげるか？」、その問いに向き合う教員のための研修プログラム。ワークショップで探究の楽しさを体験しながら「教科×探究」実践へと踏み出す一歩を築いていく。

会議の撮影、録画又は録音を希望される方は、傍聴の登録の際に、撮影等の希望及び報道等の撮影等の目的を併せて記載してください。（無断での撮影、録画又は録音は、ご遠慮ください。また、その無断転載も、同様にご遠慮ください。） ...

「保育・幼児教育を人的資本の戦略投資と捉え、産業界が共同声明を出して社会的な役割を果たして欲しい」─。こう強調するのは山梨県甲斐市で株式会社による保育園の運営を手掛けるコバーズキッズ会長兼CEOの小林幸典氏。縦割り行政や低待遇、劣悪な労働環・・・ ...

教員の働き方改革について次期学習指導要領にも記される。校務のＩＣＴ（情報通信技術）化、小学校高学年から一部で導入される教科担任制などが進められ、勤務時間は短縮されつつある。クラブ活動の民間委託、通学路の見守りなどを含めた学校支援を、教職員、保護者、地 ...

株式会社COMPASS（本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤潤）は、提供するAI型教材「キュビナ」が福岡県太宰府市の全市立小中学校11校における指導の一環として2025年6月より利用開始されましたことをご報告いたします。利用の対象は小学1年生～中学3 ...