第51回衆議院議員総選挙に向けて、文部科学省は2026年1月26日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県などに通知した。教育公務員として、政治的中立性や服務規律の確保を強く求めており、学校や教職員への周知徹底を促している。

立命館アジア太平洋大学（APU）が主催する教員・教育関係者対象セミナー「メディア論から教育を考える」が2026年3月21日、立命館東京キャンパスにて開催される。3月18日までの事前申込制で、定員50名を先着順で受け付ける。

東北学院大学 稲垣研究室は2026年2月23日、内田洋行ユビキタス共創広場CANVASで「探究する学びの評価を新しくするワークショップ」を開催する。リアルな探究をデジタル空間の写像（デジタルツイン）を用いることにより、探究における新しい評価のかたちを提案する。

文部科学省は2026年1月26日、「2025年（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。

近畿経済産業局は2026年2月24日、大阪のMUIC Kansaiにおいて、教育分野における新たな官民共創モデルの創出を目的としたネットワーキングイベント「Edu-Link（エデュリンク）」を開催する。参加無料で定員は50名。申込期限は2月20日午後5時まで。

ALSIは2026年1月26日、クラウド型次世代Webフィルタリングサービス「InterSafe ...

千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。

LINEみらい財団は2026年1月23日、こども家庭庁・文部科学省などによる「SNS上の暴力行為などの動画の投稿・拡散を受けた子供の暴力行為・いじめに係る緊急対応について」の方針を受け、活用型情報モラル教育教材「GIGAワークブック」の対応単元をまとめた活用ガイド(A4判)を作成・公開した。

文部科学省と日本学生支援機構は、トビタテ!留学JAPAN第2ステージ「新・日本代表プログラム」において、地域の産学官が共創し、地域の高校生等への留学機会提供と留学機運醸成に取り組む「拠点形成支援事業」の2025年度採用地域として、福岡県を決定した。2 ...

千は2026年1月、「保育園・幼稚園での習い事の実態」について、園向けと保護者向けにアンケート調査を実施した結果を発表。全体の73.2%の園が保育中にプロ外部講師や専門家による活動を実施しており、保護者の72.0%が「園での習い事は園選びのポイントに ...

京都先端科学大学は、佛教大学と小学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結し2026年1月27日に調印式を行う。2027年4月から中学校もしくは高等学校教諭免許を取得予定の学生は、佛教大学通信教育課程の教育学部教育学科の特別科目等履修生として小学校教諭 ...

文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を国際卓越研究大学に認定したと発表した。2026年4月から国際卓越研究大学研究等体制強化計画を開始する。東京科学大学が体制強化計画を提出後、文部科学大臣が認可の判断を行い、認可した場合は2025年度中に助 ...