主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した17日。トランプ米大統領は仏東部エビアンでの記者会見で、イランと戦闘終結に向けた覚書で合意したことについてこう豪語した。「めざしていたことの全て、いやそれ以上を実現する合意だ」だが100日を超える軍事衝突をどう検証しても、トランプ氏の言葉を裏付ける米国の果実は乏しい。米国防総省は戦闘にかかった費用を5月中旬時点で290億ドル（4.7兆円）とはじい ...

コメダホールディングスが「コメダ珈琲店」に次ぐ第2の柱の育成に動く。29日で上場から10年たち、全都道府県への出店と1000店舗チェーンを達成した。和喫茶の「おかげ庵」の拡大や海外展開、M&A（合併・買収）なども視野に次の10年に向け非連続な成長を目指す。「コメダのミッションや経営方針は不変だ。中期経営計画の最終年度である2031年2月期には上場前の2倍となる営業利益の達成を目指す」。

世界最大級の旅行予約サイト「ブッキング・ドットコム」の利用者に不審なメッセージが相次ぎ届いている。予約情報が漏洩したとみられ、正規の連絡と誤認した利用者がクレジットカードなどの個人情報を盗まれるフィッシング被害も発生。観光庁が注意を呼びかけている。業界団体の日本ホテル協会（東京・千代田）には、5月から被害報告が寄せられるようになった。ブッキング社のサイトから予約したホテルなどを装ってメッセージ ...

先端の人工知能（AI）がもたらす情報の爆発的な拡大は、時間の価値を激変させた。コスパからタイパである。暮らしのすみずみにタイパは浸透した。筆者自身、書店に立ち寄ってあてもなく本を物色する機会が減ったのを自覚する。そもそも自宅から徒歩圏にあった書店は3つとも閉店してしまった。朝、新聞紙面を広げて目に留まった記事を順に読んでゆくことも少なくなった。新聞がなりわいにもかかわらずである。霞が関の官庁 ...

ウクライナは国外に避難した自国民の帰国促進に乗り出す。ドイツなど欧州各国に相談拠点を設け、帰国後の住宅や仕事の情報を提供する。国内では生活インフラ整備も進め、受け入れ体制を強化する。ウリューチン社会政策・家族・統一相が日本経済新聞の取材に答えた。欧州 ...

三菱重工業は大型ガスタービンの生産能力を2030年度に24年度比で2倍に引き上げる。AI（人工知能）データセンターでの電力消費量の急増で米国を中心にガス火力発電所の新増設が相次ぐ。日米の生産拠点に1000億円超を投じてタービン本体に加え保守部品の供給 ...

ソフトバンクと製造業大手が進める国産AI（人工知能）開発の全容がわかった。主体となる新会社にシャープや大和ハウス工業なども出資し最大40社超の体制となる。製造業を軸に運輸や建設など幅広い現場に使えるAI基盤を構築する。国産AIの開発は1月にソフトバン ...

日中経済関係が冷え込むなか、日本の消費財企業が再び中国への進出意欲を高めている。中国政府が2025年12月に南部・海南島で輸入品の7割に対し関税をゼロにする政策を開始。日本から輸入する食品、化粧品などがより安く購入できるようになった。不動産不況に伴う ...

資生堂の敏感肌向けスキンケア「dプログラム」が好調だ。2025年10月に化粧水と乳液を5年ぶりに大幅刷新し、発売約7カ月で、累計出荷数は300万個を突破した。敏感肌ケア市場の成長を追い風に、商品構成を3分類に集約し選びやすくしたことや値下げ戦略が奏功 ...

繊維製造の長谷虎紡績（岐阜県羽島市）グループが、高級パジャマなどを販売するスタートアップのNext ...

トヨタ自動車グループで車の定額課金サービスを提供するKINTO（キント、名古屋市）の調査で、18〜25歳の「Z世代」でクルマ離れが進んでいることがわかった。クルマ自体の価格や維持費の高さを背景に、特に地方部でクルマ離れの意識が急速に広がっている。調査 ...

米労働省は7月2日、6月の雇用統計を発表する。米イランが戦闘終結で合意し、世界的なエネルギー不足が緩和するとの期待が高まる。今後の米景気を占う重要統計で堅調ぶりが確かめられれば、米連邦準備理事会（FRB）内の年内利上げ論を後押しする要因になりそうだ。