日本初の民間宇宙管制センター 15年ほど前、私は米国テキサス州ヒューストンにある米国航空宇宙局（NASA）のミッションコントロールセンターの中にある国際宇宙ステーション運用管制センターで仕事をしていました。そこは、管制センターの中でもフロントルームと呼ばれ、文字通り宇宙と ...

日本郵便は2026年1月23日、英数字7桁で住所情報を表せるようにする「デジタルアドレス」のコンソーシアムを7団体の共創パートナーと発足した。アパグループ社長などが登壇し、デジタルアドレスを導入するメリットや予定について語った。まずは導入企業を増やしてユースケースを広げていく。

昨今の急速な電気自動車（EV）シフトで、さまざまな車種が次々と誕生している。すぐにでも従来のガソリン車に取って代わりそうな勢いだ。果たして日本の自動車メーカーは次々と登場するEVに対抗し生き残れるのか。その鍵の1つとして、モーター駆動の制御技術に注目した。

[第3回]価値創造サイクルを継続する ウェルズ・ファーゴとセブン 顧客に提供する価値をデジタル技術でつくり、高めていく。「価値創造サイクル」を継続するために一流企業は工夫を凝らす。米ウェルズ・ファーゴとセブン-イレブン・ジャパンの実例を紹介する。 2017.12.04 ニュース ...

クレディセゾンが基幹系を刷新 10年と2200億円の紆余曲折 クレディセゾンは2017年11月26日、新たな基幹システムを稼働させた。約10年がかりで2200億円の費用を投じた大プロジェクトだった。2度のリリース延期を乗り越え、稼働にこぎつけた。 2017.12.04 ニュース＆リポート ...

もしも企業が、ある事業から撤退するとなれば、該当する技術や製品を開発していたエンジニアの処遇は厳しい状況になる。エンジニアの仕事は、専門性が高いがゆえに、それまで蓄積してきた知見や経験が生かせる仕事が限られる可能性が高いからだ。人材の流動性がもともと低かった日本では、企業側にもエンジニア側にも、こうした変化に対応する用意が十分できていない傾向がある。長い間、専門性を磨き続けてきたシニア人材であるほ ...

大和ハウス工業で2019年12月に発覚した施工管理技士資格の不正取得問題。同社は20年4月17日、外部調査委員会（委員長：桑野幸徳・大和ハウス工業社外監査役）による報告書を国土交通省に提出した。報告書によると、元社員を含む371人が所定の実務経験要件を満たさずに技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していた。

ROIC経営は、ROE（自己資本利益率）向上のための重要な考え方の1つであり、投下資本に対する利益を最大化することを目的とする。そのため、全社指標として掲げるだけではなく、部門ごとに指標を分解し、それぞれの役割に応じたマネジメントを行うべきだとされて ...

東レは、汎用樹脂である2軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルムにおいて、160℃の高温に耐える「トレファン」を開発した。ポリプロピレンは本来熱に弱いが、エンジニアリングプラスチックに迫る耐熱性を実現した。

橋脚の上部が折れて歩道が沈下した涌谷大橋（宮城県涌谷町）で、車道の桁が載る「支承部」にも損傷が生じていることが分かった。橋を管理する宮城県はまず、2026年3月末までに車道部の通行を再開できるよう補修を進める。一方、事故の原因究明には時間がかかる見込みで、歩道部の復旧のめどは立っていない。県が26年1月21日の県議会建設企業委員会で説明した。

現在のデータセンターでは、サーバーラックがネットワークスイッチが階層的につながるスイッチ層で結ばれる構造をしている。ネットワークスイッチ同士の接続には、プラガブル光トランシーバー（プラガブル）が使われ、光エンジン1個当たり400G（ギガ）～800Gbpsで通信する例が多い。ラック内は光ではなく、銅線を使った電気伝送が主流だ。コスト・信頼性・メンテナンス性の面で銅線の方が優れるからだ。

知財ランドスケープ代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の山内明氏が、書籍『知財から予測する未来技術　Tesla編』を著した。「IPランドスケープ」によって分析した、米Tesla（テスラ）の未来技術および最新戦略の予測書である。